2025年版「富裕層の基準」と不動産がもたらす資産形成の真実

こんにちは。アメリカで不動産エージェント兼コンサルタントとして働く佐藤です。

2025年版チャールズ・シュワブの「モダン・ウェルス・サーベイ」で発表された「アメリカで富裕層と見なされるための基準額」と、その背景にある価値観の変化、そして不動産が果たす重要な役割について触れておきたいと思います。

2025年の調査によると、米国で富裕層と見なされるために必要な純資産額は2.3百万ドルです。

2024年の2.5百万ドルからやや下がりましたが、それでも平均的なアメリカ人の資産額とは大きな開きがあります。

興味深いのは、金額が下がった背景に、人々の価値観の変化があることです。

高収入よりも

• 住宅所有
• 経済的安定
• 賢い投資

を重視する人が増えているのです。

そして調査では、幸福度を「富」と同等に重視する傾向も明らかになりました。

45％が「幸福」を富の定義として選び、次いで44％が「所有するお金の量」と回答。

その他にも

• 健康状態
• 人間関係
• 自由時間
• 人生経験

といった非金銭的要素が挙げられています。

つまり、富の概念はお金だけでは測れない時代になってきています。

これを世代別に見た場合、どのような違いがあるのでしょうか。

Z世代は富裕層の基準を170万ドルと低めに見積もり、ミレニアル世代とX世代は210万ドル前後、ベビーブーマー世代は280万ドルと回答。

経済的な「快適さ」の基準も世代で差があり、Z世代は約32万9千ドル、ブーマー世代は94万3千ドルと大きな開きがあります。

若い世代が低めに見積もる背景には学生ローンや住宅価格の高騰など、現実的な制約があると考えられます。

全米リアルター協会（NAR）の別調査ではZ世代の3割以上、ミレニアル世代の2割が「住宅購入の最も難しいステップは頭金の準備」と回答。

実際にZ世代が全購入者に占める割合はわずか3％で、これは全世代で最も低い数字です。

その一方でX世代やブーマー世代は低金利時代に住宅を購入し、長期保有によって大きな資産を築いてきました。

世代間での富の格差は、この「不動産所有歴」の差からも生まれています。

そうすると、なぜ不動産が富裕層への近道とされ続けるのでしょうか。

第一に、長期的に見て不動産価格は上昇しているからです。

1975年以降、米国住宅価格の平均5年間リターンは＋26％、10年間リターンは＋57％というデータがあります。

二つ目に、住宅ローンを返済することで強制的に資産が積み上がる「強制貯蓄効果」があります。

さらに、約3分の1の米国の住宅所有者は自宅を売却すると単身者の譲渡益控除額（25万ドル）を超えるだけの含み益を持っており、2030年にはその割合が半数を超える見込みです。

このエクイティ（持ち家の純資産）は単なる数字ではなく、再投資や負債削減など多様な使い道を持つ「金融のバッファー」となります。

また、不動産はインフレ対策としても機能します。

物価が上がれば家の価値も上がり、購入時の固定金利ローンはそのままなので実質的な支払い負担は軽くなります。

そして、不動産は「世代を超える資産」でもあります。

相続や贈与を通じて次世代に引き継がれ、教育資金や新たな投資の原資となる可能性があります。

こうして不動産は単なる住まいではなく、「長期的な資産形成の土台」として機能します。

若い世代が頭金の準備やローン承認に苦労しているのは事実ですが、だからこそ早期に戦略を立てることが大切なわけです。

例えば小規模な物件や投資用不動産からスタートし、家賃収入でローン返済を補う方法もあります。

また、住宅購入は必ずしも「一生住む家」から始める必要はありません。

成長するエリアや需要の高い地域で物件を購入し、資産価値が上がった段階で次の物件へとステップアップする方法も考えられます。

とどのつまり、富の定義が多様化する近代社会の中でも不動産は今も変わらず「資産形成の王道」と言えるのです。

富裕層を目指す道は必ずしも年収の高さではなく、戦略的な資産保有と運用にあります。

その第一歩として、不動産は今も昔も揺るぎない選択肢であり続けています。