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こんにちは。アメリカで不動産エージェント兼コンサルタントとして働く佐藤です。
今日は、「理想の年収＝パーフェクトサラリー」がアメリカで家を購入できる条件にはならない現実について、触れておきたいと思います。
最近の調査によれば、多くのアメリカ人が「年収74,000ドルあれば幸せに暮らせる」と感じています。
けれども現実の不動産市場では、この金額で家を購入できる州はわずか2つしかありません。
理想と現実のギャップが非常に大きいのです。
その一方で収入が2倍の148,000ドルあっても、全米どこでも家を買えるわけではありません。
実際には「6桁（10万ドル以上）」必要と考える人は2割にも満たないのに、家を買うためにはそれ以上が必要になるケースがほとんどなのです。
なぜ現実はこれほど厳しいのでしょうか。
まず、数字で見てみましょう。
年収74,000ドルで20％の頭金を用意し、金利6.56％でローンを組むと買える家の価格は約285,000ドルが限界です。
けれども2025年7月の全米の中央値は439,450ドル。
差額は15万ドル以上です。
結果として、74,000ドルで買えるのは「ウェストバージニア州」と「ルイジアナ州」のみ。
その他48州では全く足りません。
ただし世帯で2人が「74,000ドル」を稼いでいれば37州で購入可能になります。
けれどもこの前提はかなり理想的で、共働きが前提、20％頭金を貯めていること、そして子育てや介護の負担がないことが条件です。
実際の生活では、そうスムーズにはいかないのが現実です。
さらに購入時の頭金だけでなく、保険料や固定資産税が重くのしかかります。
たとえばルイジアナ州ニューオーリンズでは23万1,000ドルの住宅に対して保険料が年間8,000ドルを超えるケースもあり、家の価値の約4％を毎年保険に支払う計算です。
またオハイオ州の一部地域では固定資産税の滞納率が18％に達し、3軒に1軒が滞納しているという深刻な状況です。
要するに家を買える年収があっても「持ち続けるコスト」に耐えられない人が多いのです。
それでは年収74,000ドル前後の人は家を買えないのかというと、必ずしもそうではありません。
中央値の家が買えなくても地方の安価なマーケットを狙う、郊外や小都市に視点を移す、あるいは頭金を増やしてローン負担を軽減するなど、戦略を工夫すれば道は残されています。
最近では「Assumable Mortgage（引き継ぎ可能ローン）」といって、売り主の低金利ローンをそのまま引き継げるケースも出ています。
これは金利上昇期には非常に有効な方法です。
またFHAやVAローンといった政府系ローンを活用することで、頭金を少なく抑える選択肢もあります。
結局のところ、多くのアメリカ人が望んでいるのは贅沢ではなく「安定」です。
けれども現実の住宅市場は、そのささやかな期待すら裏切っているのが現実。
「理想の年収」で生活はできても、家を買うには足りない。
そんな現実が多くの人を賃貸暮らしに留め、資産形成の機会を奪っているのです。
かくして、アメリカで自宅購入を検討するには「いくら稼ぐか」だけでなく、「どこに住むか」「どう買うか」という視点を持つことが、ますます大切になっていきそうです。
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