米国で急増する賃貸詐欺の実態

こんにちは。アメリカで不動産エージェント兼コンサルタントとして働く佐藤です。

今日は、米国で急増している賃貸詐欺について最新の公的データをもとに整理してみたいと思います。

オンライン上の賃貸物件探しは、以前にも増して慎重さが求められる時代に入っています。

とくに若年層ほど被害に遭いやすく、しかも被害額は年々積み上がっているようです。

米国のFederal Trade Commissionが公表した最新の分析によると、2020年以降に報告された賃貸詐欺は約6万5,000件にのぼります。

被害総額はおよそ6,500万ドルとされ、決して無視できる規模ではありません。

これらの多くは、FacebookやCraigslistといった誰もが知るプラットフォーム上の偽広告が起点になっています。

詐欺に使われる物件情報は、実在する正規の賃貸情報を巧妙にコピーしたものが多く、見た目だけでは真偽を見抜くのが難しいものです。

写真や間取り、説明文まで本物そっくりに作られているケースも珍しくありません。

けれども連絡先だけが詐欺師のものに差し替えられているため、やり取りが始まった時点で罠にかかってしまう構造です。

ちなみに18歳から29歳の年齢層は、他の成人層と比べて約3倍も賃貸詐欺で金銭的被害を受けています。

スマートフォンとSNSを使いこなす世代であるがゆえに、オンライン完結型の詐欺と接触する機会が圧倒的に多いことが背景にあるのです。

実際、直近12か月の報告では被害者の約半数がFacebook上の広告をきっかけに詐欺に遭ったと回答しています。

ここからは、具体的にどのような手口が使われているのかを見ていきますが、まず多いのが、物件を実際に内見する前に申込金やデポジットを支払うよう強く迫られるケースです。

「人気物件なので今すぐ押さえないと他の人に取られる」

といった言葉で心理的に焦らせるのが典型的な手法です。

けれども正規の賃貸取引では、内見もせずに多額の前払いを求められることは極めて稀です。

次に増えているのが、クレジットスコアの提出を要求するタイプの詐欺です。

一見もっともらしく「信用力の確認が必要」と説明されますが、実際には特定のサイトへの登録を促されます。

そのリンクはアフィリエイト経由のクレジットチェックサイトで、初期費用は安く見えるように設定されています。

ところが登録すると自動的に月額課金の有料会員になってしまい、気づかないうちに継続課金が発生します。

さらに深刻なのが、個人情報そのものを狙う手口です。

社会保障番号、運転免許証、給与明細などを提出させ、なりすましや不正利用に使われるケースも報告されています。

単なる賃貸詐欺にとどまらず、アイデンティティ盗難へと発展しているわけです。

そうすると、どうやってこの手の詐欺を見抜けばよいのでしょうか。

まず基本として、気になる物件の住所をインターネットで検索してみることが重要です。

• 同じ住所なのに賃料が異なる
• 連絡先が複数ある
• 賃貸ではなく売り物件として掲載されている

等は場合は要注意です。

そしてそのエリアの相場賃料を把握することも欠かせません。

周辺の似た条件の物件と比べて、明らかに安すぎる賃料が提示されている場合、裏がある可能性を疑うべきです。

また正式に賃貸契約に合意する前に、個人情報を安易に提供しないことも非常に大切です。

正規の管理会社やオーナーであれば、手続きの流れや書類の扱いについて明確に説明があるはずです。

不自然に急がせる、不安を煽る、質問に正面から答えない、といった対応が見られた場合は一度立ち止まって考えるべき。

また米国の公的機関が強調している点として、政府機関が金銭を要求したり、脅したり、賞金を約束したりすることは決してありません。

これは賃貸詐欺に限らず、あらゆる詐欺に共通する重要な見極めポイントです。

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オンラインでの物件探しは非常に便利になったものの、その利便性の裏側で詐欺の手口も同じスピードで進化しています。

とくにSNS上の広告は、見慣れている分だけ警戒心が薄れがちです。

だからこそ、少しでも違和感を覚えたら即決せずに確認する姿勢が求められます。

かくして、賃貸探しにおいては「安い」「早い」「簡単」という言葉ほど、冷静に受け止める必要がある時代になったと言えそうです。