アマゾン → 第二本社撤回！(クイーンズ地区)

こんにちは。アメリカで不動産エージェント兼コンサルタントとして働く佐藤です。

CCN日本語版の一部を抜粋させて頂きます。

米アマゾン・ドット・コムは１４日、米ニューヨーク市クイーンズ地区に第２本社を建設する計画について、地元の強い反発を受けて撤回を決めたと発表した。

（引用：cnn.co.jp）

これは予想外でした。。

昨年は年明けから、アマゾンの第二本社の立地場所について不動産業界でも話題は持ちきりでした。

このアマゾンという会社は巨大になりすぎています。

ジェフ ベゾスCEOは

「
アマゾンもいつか潰れる。

大きすぎて潰せない会社ではない。いつか倒産するだろう。

大企業の寿命は30数年ということが多い。100年以上ではない。

小売業者は全て本質的に、最終的には倒産することになっている。
」

とアメリカ人らしい客観的な目線で自社を冷静に評価しています。

この見解は過去の幾多の事例を見ても正しいのでしょうし、小売業としてはそのとおりになるのだろうと思います。

けれども事実としては、アマゾンはもはや小売業のみの会社ではないということです。

昨年まで私もてっきりアマゾンは電子商取引が一番の稼ぎ頭と思い込んでいたのですが、今ではアマゾンのサービスの中で最もグループの売上に貢献しているのは

AWS（アマゾン・ウェブ・サービス）

になっています。

アメリカの諜報機関であるCIAすら伝統的にIBMのシステムを利用していたのが今ではAWSに乗り換えているそうで、これを聞いたときにはやや鳥肌がたちました。

アマゾンという会社は今やあらゆる領域を凌駕しつつあり、ジェフ ベゾス本人すらコントロールができない自己進化が始まっています。

その意味で私(佐藤)はアマゾンという会社を良くも悪くも空恐ろしくみているのですが、この巨人が腰を据えるからこそ、アメリカ全土で誘致合戦が展開されてきたわけです。

格差社会の影を浮き彫りに

昨年の誘致合戦の結果、第二本社と決定されたのは

ニューヨーク州クイーンズ地区

バージニア州アーリントン地区

そしておこぼれとして

テネシー州ナッシュビル地区

でした。

この中でも

ニューヨーク州クイーンズ地区

に決定された時は、その発表当日から即デモが開始されていましたね。

いかに地元住民の反発が激しかったかを如実に物語ってします。

家賃が高騰して長年の住民が住み続けられなくなる恐れもあるとして、地元住民などが抗議デモを展開していた。

私(佐藤)もニューヨークで暮らしていましたので、よーく分かります。

暮らすにはあまりにも高い地域ですから、ここに巨人が腰を据えることで周囲の家賃が上昇していくことは必至で、とても受け入れられないというわけです。

ニューヨークがアマゾン誘致のために打ち出した１５億２５００万ドル（約１７００億円）の助成金などに批判が集中。

加えて自分たちの税金が洒落にならない額で助成金として使われるとしたら、それこそ猛反発は必至です。

→ 自分が支払う家賃は高くなる

→ 自分の税金は取られる

これをバンザイして喜べ、という方が無理ですね。

ここに

アマゾン本社設置を喜ぶ層

アマゾン本社設置に反発する層

というアメリカの超格差社会の縮図がそのまま反映され、アマゾンからは

州や地元の議員多数が我々の存在に反対し、我々に協力しない姿勢を鮮明にした。プロジェクト推進のためにはそうした関係の構築が必要だった。

と、地元の理解を得られないことに、これ以上のプロジェクトの進展を断念したわけです。

これに対して現ニューヨークのデブラシオ市長は

タフでなければニューヨーク市へは進出できない。我々はアマゾンに、良き隣人となって世界一素晴らしい都市でビジネス展開するチャンスを与えた。地元と連携する代わりに、アマゾンはそのチャンスを捨てた。

とのコメント。

私(佐藤)も実体験から「ニューヨークではタフでなければやっていけない」とはおっしゃるとおりだと思います。

ただし、今回は世界有数の生活コストがかかる街の経済格差を加速させる結果になりますから、相性が悪すぎたのかもしれません。

不動産の観点で一番恩恵を受けるのは

さて、不動産業界に携わるものとして今回の件でまず気になるのは

「ニューヨークではかなりの不動産会社が大損しただろう」

と予想されることです。

アマゾン第二本社としてクイーンズ地区が発表された直後から、地元不動産関係者は一気に動き出したことは想像に難くありません。

土地や建物の買い占めや現行の契約変更に着手し、すでに資金を動かした不動産会社も多いはずです。

今回の「もしも」の為にリスクを踏まえた上で動いていればよいのですが、このまま第二本社が建設される前提でチップを張った不動産会社は大損している可能性があります。

もちろん自己責任ですしそこに同情の必要はないかもしれませんが、不動産業では半端ない資金が動くだけに、よくよく慎重になる必要があることを改めて痛感させられます。

それでは、今回のアマゾン第二本社の設置で不動産業界の観点から最も安定した利益を被るのはどこなのかといえば、私(佐藤)はおそらく

テネシー州ナッシュビル地区

だろうと予想しています。

ナッシュビル地区は「第二本社のおこぼれ」とおまけのような言われ方でしたが、そこで実際に推進されるのは

「大型フルフィルメントセンターの建設計画」

なのです。

アマゾンフルフィルメントとは、一言でいえば

「Web注文・Web管理・在庫管理・在庫発送」

の法人・個人の商売に必要な一連の流れを全て引き受けてくれるサービスです。

これまでのEコマースでは注文や顧客管理はWeb上で出来ても、

・在庫管理
・発送

等は自分で行う必要がありました。

ところがアマゾンフルフィルメントを使えば、自分自身はパソコン一つあれば世界中どこでも商売が出来てしまうわけです。

これは単なるアマゾンのEコマースとは違います。自社システムをライバル社にすら開放し、ライバル社の売上の一部を吸収しつつあるわけです。

このライバル社すら喜んでそのシステムに乗り換えてくるというのは、近代史にはまず見られない現象でした。

「人様の為に在庫を管理し、人様の為に配送までする」

という恐ろしいほど痒いところに手が届くサービスで、各法人・個人がどんどんこのシステムに飛び込んでいます。

ちなみにデジタルの世界では動画配信のネットフリックスもアマゾンプライムサービスと競合するくせに、今では自社システムはアマゾンに委託しています。もはやネットフリックスもアマゾンの一部といえるかもしません。。

このレベルでサービスを展開するアマゾンフルフィルメントが、ナッシュビル地区に増設されるというのです。

ナッシュビルは地方都市ながら、最近はその発展ぶりが不動産価格に如実に反映されてきていることは昨年の夏にこちらでもお伝えした通りですが、いよいよこの動きが加速することと思います。

ずばり、狙い目はナッシュビルの郊外です。

今でもやや出遅れ感があるかもしれませんが、まずナッシュビルの郊外はアマゾン第二本社の恩恵を受けて

キャピタルゲイン

キャッシュフロー

この双方が狙える地域として、大化けしていくだろうと思います。