【要注意！】ミリオン超えのラグジュアリーホームは購入を控えた方がよい話 〜 前編

こんにちは。アメリカで不動産エージェント兼コンサルタントとして働く佐藤です。

こちらでお伝えしたとおり、年収20万ドルを超える富裕層はトランプ大統領による税制改正の影響でかなり影響を被っています。’

「所得が$200,000以上の世帯になると$10,000を超える固定資産税は控除できない」

という新税制が開始され、

「高騰し続けるアメリカ不動産価格の動きに一石を投じることにはなりそうです。」

とお伝えしていたとおり、その影響が着実に数字になって現れてきています。

具体的にいきましょう。

昨月までに発表されたの統計によると、ミリオン超えのラグジュアリーホームの売り上げが顕著に鈍化してきています。

2ミリオン以上の物件に至っては

2018年第四半期 〜 2019年第1四半期

この期間の売上が16%も落ちており、この数字は2010年以来最大の下げ率です。

この数字を知るだけでも影響は明らかですね。

その一方で「売りに出されるラグジュアリーホームの数」という視点で見ると、同期間では16%も上昇しています。

極めつけは、このような売りに出されるラグジュアリーホームの伸びは昨年一年間、四半期ごとに伸び続けているという事実です。

そして売りに出されるラグジュアリーホームの平均価格も1.6%も下がり、1.55ミリオンとなっています。

これらの数字から、下記のような傾向が読み取れます。

・富裕層はラグジュアリーホームを買い控えている（おそらく現在も購入しているのは税制改正の影響を受けない「超富裕層」がほとんど）

・税制改正以降、ラグジュアリーホームを売りに出したい富裕層が増えている

そして

・現在の税制が継続される限り、この傾向は変化しない可能性が高い

結果として動く金額の桁が違うラグジュアリーホーム市場が鈍化することで、アメリカ不動産市場全体にも影響してくる可能性も否定できないのです。

そして今日はここに上げても差し支えない範囲で情報共有していきますが、ラグジュアリーホームの売買数が減少している理由は税制改正の他にもあります。

今日から、ラグジュアリーホームの販売数が落ちている真因を深掘りし、かつその影響をモロに受けている市場にスポットを当ててみましょう。

販売数が落ちている別の理由

トランプ大統領による税制改正以外にもラグジュアリーホームの売上げが落ちている理由は大きく分けて二つあります。

一つはご存知中国マネー。

中国の富裕層はその多くが資産を海外に逃がすべく、カナダや米国をはじめ各国のハイエンドラグジュアリーホームを次々を購入してきた経緯があります。

お金の話になりますが、お金は所詮紙切れであり、人造の紙切れに国力で信用がついたものでしかありませんね。

紙切れは所詮紙切れ。

そこで個人資産を安全に守るという意味では、紙切れのままで持ち続けるよりも別の形で保有したほうが得策とも言えます。

そして金融資本主義の世界で最も安定している資産は、先日お伝えした先進国の資産形成の方法でいえば

不動産

芸術作品

このあたりでしょうか。

もちろんどちらも価格暴落はあり得ますが、不動産にしても芸術作品にしてもそれぞれに対するゴールデンルールがあり、このルールを守る限り非常に手堅いものです。

ちなみに統計によると、不動産物件の中でも過去の統計を見る限り最もリターンが大きくなり得るのは

商業物件

住居用物件

この二つを比較すると前者の商業物件です。

とはいえ、商業物件は個人ではハードルが高すぎますので個人資産形成の手法としてはやはり住居用物件で手堅く徐々に資産形成を進めるべきだろうと思います。

話を戻しますが、中国マネーはカナダと米国にもかなりのお金を落としてきました。

バンクーバーなど建設中のコンドミニアムが完売、またミリオンホームも数多く買われ、バンクーバー市内のある一角などは中国系の方々で住民割合をほとんど占められているくらいです。

そして米国にも同様に中国マネーは2000年以降にラッシュで入り続け、ラグジュアリーホームが次々と売れていきました。

その理由は

「カナダや米国で暮らしたいな」

という移住希望は建前で、その実態は自国通貨（元）の価値が信用ならない富裕層が海外に金融資産を逃し続けたからです。

中国人の購入者数が激減し始めている

ところがここにきて、その中国マネーの動きにブレーキがかかっています。

つい最近の取引の話ですが、とある方が観光地の一等地で数ミリオンのラグジュアリー物件を売りに出しました。

そしてその物件の買い付けを試みたのが中国の方でした。

交渉は順調に進んでいたのですが、この契約は結局ご破産に。

その理由は「中国当局が電信送金を許可しなかった」というのです。

このような例は枚挙に暇なく、2000年初頭から一気に勢いづいてきた中国マネーはいよいよ規制が厳しくなり、世界中の不動産市場を沸かせてきた中国マネーの勢いに確実に陰りが見え始めています。

実際、日本からアメリカの不動産を購入する場合でも多額の現金を海外に動かすには理由を明確に説明する必要がありますね。

地方銀行から電信送金される方々は、日頃行員が見ない桁にびっくりしてかなり詳細まで質問されるようです。

それでも、今はまだ日本政府も「海外不動産投資」の理由で海外送金を許容してくれます。

これが中国政府の場合は今では規制が非常に厳しく、ミリオン超えの電信送金など国外に出すことは事程左様に難しくなっているようなのです。

この「中国マネーの減速」。

これがトランプ大統領の税制改正に加えて、ラグジュアリーホームが売上を落としている理由になります。

そしてここに、案外知られていない三番目のラグジュアリーホーム販売数減速の原因があります。

それは、「ラテンアメリカマネー」です。

明日に続けます。