文明国はみな、いつか来た道を辿る

こんにちは。アメリカで不動産エージェント兼コンサルタントとして働く佐藤です。

あくまでも私(佐藤)個人の持論ですが、

「一つの国は文明化するにつれて似たような道を辿る」

と考えています。

物が豊かになるにつれてその国で暮らす人々の感性は徐々に変化し、やがてその社会全体が似たような変化を経験するように思うのです。

国の文明度が進むにつれて見受けられる典型的な変化としては

個人の権利主張が強くなる（良し悪しの話ではなく）

離婚率が高くなる

禁煙率が高くなる

等、さまざまなものがありますね。

日本でも近年は「ブラック企業」という言葉が頻繁に聞かれ始めて久しいものです。

西欧では家族との時間を大切にするのが当たり前と言いますが、実際にはアメリカでも昔は時間外労働は当たり前でした。

文明化が進むにつれて人々の権利主張が大きくなった結果、労働法が強化されて現在のような家族ファーストの社会になっただけです（全員がこの限りではありません）。

またアメリカでは60年代あたりから女性の社会進出が当たり前になり、ウーマン・リブに見られる活発な運動から女性が独立し易い社会が生まれ、それに伴って離婚率も上がってきました。

日本でも近年はさほど相違ない現象が見られるのではないでしょうか。

別の良い面としては、文明が進むにつれて生活環境が改善されたことから（その反動もあり）人々がより健康に気を使うようになり、禁煙運動も活発になることでしょうか。

アメリカでは厳しい規制のあるコミュニティで暮らしているとその区域では道端ですら喫煙は出来ませんし、自宅の庭ですら喫煙は許されていません。

早晩、日本もアメリカと似たような禁煙環境に移行していくかもしれませんね。

そしてごく最近日本のニュースで見たのは

学校現場でのいじめや虐待に対応するため、文部科学省が「スクールロイヤー」と呼ばれる専門の弁護士を全国に約300人配置する方針を固めたことが23日分かった。

Yahoo!ニュースより

というもの。

いじめを始めとする様々な社会問題が学校に見受けられる昨今ですが、学校の先生に任せるのではなくこのような問題には最初から専門家である弁護士に任せるべきという観点からの方針なのだそうです。

そして驚いたことに、日本人の大半がこの方針に賛成しているのだとか。

私(佐藤)が子供の頃であれば

「何で弁護士まで配置させる必要があるの？」

という反応だったと思いますが、今ではそれが当たり前なのですね。

そしてこの現象もまた目新しいことではなく、アメリカでは学校の「Teach（この場合は学問を教える役割）」以外の部分は専門家に委託することはかなり以前から実践されていました。

ここもあくまでも個人的な予想ですが、これから先、おそらく日本で公立学校の部活動はその数が少なくなっていくのではないでしょうか。

少なくとも学校の先生が顧問として指導する部活制度はなくなり、その道の専門家が指導する体制に移行していていくように思います（部活指導に対する時間外労働云々が問われる結果）。

これもまたアメリカではごく当たり前であり、学校の先生の就業形態がブラック甚だしいと非難される日本では早晩、アメリカの後を追うようになると思います。

訴訟もまた然り

「文明国は似たような道を辿る」

この仮説が正しいかは分かりませんが、もう一つ日本がアメリカの後を追うようになるだろうなと予想することがあります。

それは「人口に対する訴訟の割合」です。

物豊かになり権利主張が強まる世の中では必然的に訴訟の数も多くなってきます。

「自分の親友を訴えて、裁判で決着をつけたあとは仲直り」

こんな感性が普通に見受けられるアメリカですが、日本も今の子どもたちが大人になる頃にはともすると仲間内の揉め事を裁判で決着をつける風景は珍しいものではなくなるかもしれません。

「感情で争うのではなく、第三者の専門家を自分達の間に入れて決着をつけようじゃないか」

アメリカではそんな割り切った感性が普通に見受けられます。

何しろ親子喧嘩にしても子供の方から専門カウンセラーを間に挟んだ話し合いを要求してくることは普通にありますからね。事程左様に文明国は似たような道を辿るものだと思います。

アメリカはもっぱら日本のように単一民族の国ではありませんから、感性の違う人々が寄り集まる国柄ではとりわけ裁判で決着をつけようとする雰囲気は多分にあると思います。

そして話はここからですが、アメリカで不動産投資を行う場合に意識しておかなければならないのは

「テナントからオーナーへの訴訟」

です。

この点については日本でも決して賃貸のトラブルは皆無ではなく、だからこそ日本でも専門の弁護士もいますね。

ともすると曖昧なルールが多いという日本の賃貸事情では殊更訴訟に発展してもおかしくないケースは多いものだと思います。

そしてアメリカでは家主側からのテナントへの行動として法に訴える場面が最も多いのは「家賃滞納」のケースです。

この場合は訴訟とは言わずとも発生頻度が高いことから家賃滞納に対する法的手続きはしっかりと整備されています。

各物件管理会社はこの段取りをよく心得ており、

１．家賃を滞納するテナントへの事前通知

２．裁判所手続き（占有権の取り戻し）

３．退去命令（強制執行含む）

の流れはあれよあれよと進んでいくものです。

以前、残念なことに知人が家賃が支払えない状況に陥りました。

人として全く問題ない方なのですが、当時は事業に失敗してそれまで暮らしていた5ベッドルームの一軒家の家賃が支払えない状況になったのです。

家主は彼の人柄を知っていましたが、それはそれ、これはこれのアメリカ。

家賃滞納が確定した瞬間に家主は粛々と手続きを進め、三ヶ月後に彼は安いアパートに引っ越しを余儀なくされたのでした。

このような手続きは普通に行われる国だからこそ、日本から聞く「家賃滞納者が半年も居座る」という状況はアメリカではとても考えられないものです。

。。。

かくしてこのように家主がテナントに対して法的に対処する場面はよくありますが、当然ながらこの反対もまた然り。

「テナントが家主を訴える」

そんな場面は普通に起こりえます。

明日は、テナントが家主を訴えるパターンについてみていきましょう。