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こんにちは。アメリカで不動産エージェント兼コンサルタントとして働く佐藤です。
1.人口密度を避ける動き
2.テレワークが加速する動き
3.生活費の安い場所への動き
の3つのトレンドについてお伝えしています。
近年、IT社会へと変化してからは世界中のほぼ全ての場所において瞬時に情報が伝わるようになりました。
朝の通勤時間にバス停や駅のホームに並ぶ人々がスマホに目を落としている姿は世界中どこでも同じです。
また海外旅行に出かけたとしても、少なくとも西洋式に感化されたスタイルを導入する地域のホテルではいく先々で基本的には同じサービスを受けることになります。
近年の急速なグローバル化の結果の一つとして、世界のどこへ行っても誰もが体験することに大差がなくなりつつあると感じるのは私だけでしょうか。
そして今回のパンデミックはその広がり具合は当初から予想されていたものではありますが、違う意味でIT時代に人類が共通に体験する大曲がり角になっているように見受けられます。
人類が過去に体験したパンデミックとは違い、ここまで通信が発達した世界では世界中の情報は瞬時に伝わりますが、その結果にはさほど大きな違いはないのかもしれません。
そして世界人口が共通にコロナウイルスの影響を受けている今の時期に注目するべきトレンドがあります。
それが
1.人口密度を避ける動き
2.テレワークが加速する動き
3.生活費の安い場所への動き
の3つです。
最近の項ではこのトレンドについて
「不動産需要の要素の一つ、人口動態に大きく影響し得るトレンド」
としてお伝えしていますが、実際にはアメリカのみならず世界中の国々でこれらのトレンドについてよく意識しておく必要があるように思います。
今日は注目したいトレンドン3つ目、「生活費の安い場所への動き」についてみていきましょう。
生活費の安い場所への動き
IT社会になってからソーシャルメディアが大きく台頭しています。
アメリカのサンフランシスコやシリコンバレーを中心に新技術が次々と世に登場し、現代人の生活にソーシャルメディアは欠かせないものとなりました。
その中でも世界中の人々の日常生活に大きく食い込んでいるソーシャルメディアの一つにツイッターがあります。
近年はトランプ大統領がツイッターアカウントに政治コメントを頻繁に出すことから、世界中の人々がツイッターという名前を目にする頻度がかなり増えたのではないでしょうか。
ツイッターの本社はカリフォルニア州サンフランシスコに位置していますが、コロナウイルスが本格化して緊急事態宣言が出され、ロックダウンが開始された後にはCEOが
「ツイッターの従業員は"いつまでも"在宅でいい」
と発表しています。
CEO本人の5月12日付のブログ上で
"If our employees are in a role and situation that enables them to work from home and they want to continue to do so forever, we will make that happen,"
意訳:「従業員が従事する役割と状況が在宅での仕事を許容し、かつ従業員がそれを望むのならそうしよう。」
と述べているのです。
またツイッターのみならず、サンフランシスコやシリコンバレーでは特にIT企業を中心にこのような完全在宅に移行する動きが強まっています。
このことは昨日お伝えした「テレワークが加速する動き」のトレンドと同じ話ですが、ここで
「うちで働くのなら、これからはもう完全に在宅でいいよ」
そう言われた従業員の立場に立ってみましょう。
従業員は今までオフィスに通うことが求められていたからこそ、足繁く毎日オフィスに通っていたわけです。
言い換えると、
「通勤の必要に迫られてそこに暮らしていた」
という人々も少なくはないはず。
数年前に東京のとある区で駅に程近いワンルームマンションの家賃が10万円前後でした。
今のサンフランシスコではワンルーム賃貸の平均家賃は$3,384です。
一つしか部屋がないのにほぼ$3,500のレベル。。
これが一戸建て物件になると、3ベッドルームで平均価格は軽くミリオンを超えてきます。
「自分が暮らしているサンフランシスコ地域は家賃が高い」
「今回思いがけず、社長が完全在宅OKといってくれた」
この条件下にあって、果たしてどれだけ人々が
「でも、今のままここに暮らし続けよう」
と思うでしょうか。
オフィスに来なくても同じお給料がもらえるのなら、おそらく大半の人々は家賃が安い地域に引越そうと思うはずです。
それこそビフォーコロナの時期に移住先として一番人気だったアイダホ州に引越し、必要な時だけ飛行機でサンフランシスコに飛んでくることも考えられます。
「衣・食・住」
この生きていく上での三原則は今も昔も、そしてどんな先の未来でも変わることはありません。
そしてこの三原則の中で人々が重い腰を動かそうとする優先順位は
1.住
2.食
3.衣
となるものです。
言い換えると、
「毎月自分のポッケから出ていく金額が高いものから優先に、人は対策を打とうとする」
これは万人に共通しています。
だからこそ、2008年以降の世界金融危機の時期にも住と食が安い
テキサス州
ジョージア州
ノースカロライナ州
これらの州に人々が移住する傾向がみられました。
一言でいうと、
「人々は生活費の安い場所に動く」
という傾向は確実にあります。
この傾向はとりわけ土地の所有に固執しないアメリカ人には顕著に見られる動きです。
コロナウイルスの影響は今後、恐らく無視できないレベルで人々を生活費の安い場所へと動かすことになるのではないでしょうか。
そしてここから先に2008年以降のような世界金融危機が再び起こるとすれば、いよいよ生活費の安い地域への移住は加速するように思うのです。
そしてそのことは、確実にアメリカ不動産のトレンドに大きく影響してくることになります。
かくして、ここからは人口動態に大きく影響してくる
1.人口密度を避ける動き
2.テレワークが加速する動き
3.生活費の安い場所への動き
この3点について、引き続き人々の動きを注視していきましょう。
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