2020年の結果が見えてきた ～ 前編

こんにちは。アメリカで不動産エージェント兼コンサルタントとして働く佐藤です。

2020年も気が付けば年の半分を過ぎ、後半に入っています。

昨年末の段階で、2020年はコロナウイルスがここまで世界中に拡がり世界経済に大きく影響を及ぼすとは誰が予想したでしょうか。

いずれにせよ大規模な景気後退に入るだろうことは近年言われていたことではありますが、今回はコロナウイルスにより無理やり景気後退にもっていかれたような感があります。

「Resession：リセッション、景気後退」

最近はこの言葉がすっかり馴染んできましたが、一部では

「まだ景気後退には入っていない」

とも言われているようです。

実際のところすでに景気後退に入った入っていないのかといえば、どう見ても景気後退に突入しています。

アメリカでは経済活動の衰退が数カ月以上続いている状態を

「Resession：リセッション、景気後退」

と定義していますが、私(佐藤)の個人的な景気後退の定義は

「消費者からの需要が明らかに減退していること」

です。

消費者心理と実体経済が複雑に混ざって起こる現象であるものの、因果関係でいえば

（因）消費者心理

（果）実体経済

であるように思います。

その意味でアメリカが明らかに景気後退期に突入していると思わせる証拠が下のグラフです。

上記はアメリカ国民の

「可処分所得に対する貯金の割合」

を表しています。

近年のアメリカ国民の貯蓄率平均は7%台でした。

ちなみに日本では平均貯蓄率が2% ～ 3%と、アメリカ人の約半分だったと思います。

このアメリカ人の貯蓄率が3月から一気にジャンプアップし、4月は32.2%まで伸びています。

明らかにアメリカ人が行く先を警戒して消費を控えている証拠です。

先がどうなるか分からない不安に駆られる心理の中で

「今はお金を貯めておこう」

そんな風に考えている人々が多く、この心理状態が景気後退の真因になっているように思います。

もちろん実情としては

「消費したくても自宅待機の為にいつものようにお金を使えない」

という事情もありますが、それを差し引いたとしても

貯蓄率が高まる = 需要が減る

ですから、やはり数字で見ても明らかに景気後退に入っていると思うのです。

2020年の明暗が分かれる

そんな景気後退に入り始めた2020年ですが、半ばを過ぎた今の時点で本年の結果を占うには十分な要素が見えてきたようです。

その明暗を分けた一番の理由がコロナウイルスですが、前提として

「デジタル関連」

この分野は概ね今後も引き続き成長が期待され、とりわけテレワークの推進や外出自粛要請の関係で

「Eコマース」

が大きく飛躍してきています。

最近はアマゾンCEOジェフ・ベゾスの総資産が史上最高の17兆円に達したと報道されていたとおりで、Eコマース業界が堅調であることが分かります。

実際には日常生活用品が大幅に増えただけで利益率は下がっているとのことですが、コロナウイルスの時期にEコマースが大きく伸びたことは間違いありません。

そしてこの「デジタル関連」が大きく飛躍していることから、2020年の「明」に入る不動産もまたデジタルに関連したものであり、アメリカ不動産に関連する投資としてかなり熱い市場となっているのが

• データセンター
• 倉庫・配送センター
• 携帯電話基地局
• 製造工場

の4つです。

データセンター

ここでいうデータセンターとは

ソーシャルメディア

Eコマース

等を支えるデータセンターのことです。

Googleやアマゾン、ファイスブック等はそのよい例ですが、これらIT企業が健全にサービスを飛脚させ続ける上ではどうしても物理的なデータセンターが必要になってきます。

またAIの台頭や携帯電話でもデータセンターに対する大規模な投資が必要なってきます。

実際にはデータセンター市場は昨年までにはかなり盛り上がっていましたが、

「コロナウイルス下にあって通信技術はより重要なポイントになる」

そう確信が持たれた今、いよいよデータセンターへの投資が過熱しているのです。

倉庫・配送センター

そしてデータセンターと同時に投資が過熱しているのは倉庫・配送センターです。

アメリカでも緊急事態宣言が出されてからEコマースが大きく飛躍し、オンラインによる注文への対応に追われています。

そして

「コロナウイルス下にあって、物販の配送はより重要なポイントになる」

この傾向がはっきりと見えた今、いよいよ配送センターへの投資が活発になっているのです。

「会社が必要とするデータセンターや配送センターを建設するにあたり、投資家から資金を集める」

この流れはアメリカでは頻繁に見られます。

例えばアメリカでも有数のドラッグストアに

• Walgreens（ウォルグリーン）
• CVS（シー・ヴイ・エス）
• Rite Aid（ライト・エイド）

等がありますが、これらのストアは全米に相当な数の店舗を構えています。

数多くの店舗を構えるのに商業物件に対する投資が必要になるわけですが、これらの企業は自社店舗の建設資金を投資家から募っているのです。

投資家としては有名ドラッグストアの建物に投資することで、賃料の一部をリターンとして受け取っています。

投資家目線では長期的に安定したリターンが得られる為、これらの企業が出す店舗への出資は人気があるのです。

それと同様にデータセンターや配送センターを建てるにしても、投資家から資金を集める手法は頻繁に行われています。

「コロナ期にも需要は変わらない」

そう判断された今、これら倉庫・配送センターへの投資も活発になっているのです。

統計としてはEコマース市場が1,000億円成長する度に、125万スクエア―フィートの倉庫・配送センターが必要になると報告されており、いよいよ倉庫・データセンターは本年後半に向けても熱い投資対象の一つになっています。

明日に続けます。