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こんにちは。アメリカで不動産エージェント兼コンサルタントとして働く佐藤です。
昨日から
「2020年の不動産投資に勝負がみえてきた。」
そんなくだりでお伝えしています。
「不動産投資」というくくりで見ると「住居物件」ばかりを想像しがちですが、実際の不動産投資の世界では
住居空間
オフィス空間
以外にもビジネスの根幹をなす建造物への投資も盛んです。
例えば私(佐藤)が暮らしている場所から車で一時間ほどいくと
このような大きな風力発電用の鉄塔が多数並んでいる丘があります。
現代の風力発電塔は一本に対して複数の投資家からの資金が集められています。
2019年に風力発電塔に集められたプライベートファンドは日本円で約1兆5千億円ですから、それなりに大きなお金が動いていることが分かります。
住は人が生きていく上で欠かせない要素ですので住居物件への需要はいつの時代にも絶えないものです。
それと同時に現代人が生きていく上で欠かせないエネルギーを生成する建造物もまた、少なくとも現代社会では必要不可欠と言えます。
そんな必要不可欠の建造物を建てる上でも運営者は自己資金を使わず、投資家から資金を集めて最終的な純利益の一部を還元しています。
これもまた一つの不動産であり、実際にはこの手の建造物への不動産投資は数多く種類があります。
そして人類がコロナウイルスの影響を大きく受けているこの2020年、住居以外の不動産投資分野において明暗がハッキリと分かれてきました。
この2020年からいよいよ投資が過熱しているのは
データセンター
倉庫・配送センター
携帯電話基地局
製造工場
の4つです。
今日も続けます。
携帯電話基地局
人々が携帯電話を使用する上で携帯電話の電波塔は必須になります。
日本でいえば、最近は携帯電話に参入した楽天の携帯電話基地局の設置に遅れが出ていたことが話題になっていましたね。
アメリカでは
AT&T（エイ ティ アンド ティ）
Verizon（ベライゾン）
T-mobile（ティーモバイル）
等が主流の携帯電話を取り扱う会社になりますが、これらの携帯電話会社もまた数多くの携帯電話基地局設置が必要になります。
いかんせん広いアメリカですから、携帯電話基地局の鉄塔は相当な数が必要です。
そして今の時期に過熱している理由は「5Gの登場」であり、その需要に更なる加速がつき始めています。
アメリカの場合、携帯電話基地局は電波塔を運営する会社がその建設・運営を担っています。
その市場規模は約12兆円で、来年の2021年だけでもアメリカ全体で携帯電話鉄塔の建設に約4兆4千億円が使われる見込みです。
その中でもアメリカの電波塔運営事業者の最大手はAmerican Tower Corporation（アメリカン・タワー・コーポレーション、以下ATC）です。
ATCはアメリカ国内だけでも40,000塔を超える電波塔を管理しており、その事業範囲は国外ではラテンアメリカ・ヨーロッパ・インドにも進出しています。
この携帯電話の電波塔に対する投資がバブル気味に加熱しており、コロナウイルスの影響下にあってもますますその需要が拡大していくことが予想されています。
携帯電話基地局不動産の部類として、この2020年に投資してもよい分野の一つです。
製造工場
最後に、2020年に投資を検討してもよい不動産物件として製造工場をあげておきます。
ここはまた未知の部分が多いものの、ここから先に製造工場は
カナダ
アメリカ
メキシコ
このあたりに加速して建設されてくる可能性がありそうです。
その原因は想像がつくと思いますが、「アメリカと中国の貿易戦争」が背景にあります。
ご存じの通り特に2000年代に入ってから中国は「世界の工場」と呼ばれ、安い労働力を背景に世界中の製造業務を担ってきました。
しばらくして労働力が高騰してきたことから一部の製造業は他のアジア諸国に移る動きもありましたが、iPhoneを始めとする主力製品の多くは未だに中国で生産されています。
iPhoneを世に送ったApple社はなぜ中国から出ないのかというと、iPhoneのような精密機械はその中身の部品が複数の業者に分かれて製造委託されているからです。
その部品を請け負うほとんどのメーカーが中国内にある為、
「各部品の生産が中国にある以上、最終組み立てまで中国国内で行った方がいい」
という理屈になります。
結果として本日まで多くの製品(の販売元)は中国での生産に縛られてしまう傾向があったのです。
米国内の事情でいえば、このような産業の空洞化は1990年台から深刻化してきていました。
安い労働力を求めて米国内の企業はこぞって海外での生産に踏み切ってきた流れがあります。
けれどもここにきて、
「中国依存は危ない」
そんな認識が固まりつつあります。
今回のコロナウイルス騒ぎで中国がやり玉にあげられたことは記憶に新しいところですが、この確執はそのまま貿易戦争を加速させ、各種産業にも大きく影響することは避けられないものと思われます。
結果として、アメリカ国内の企業でも前述のように工場を
カナダ
アメリカ
メキシコ
に戻す動きが出始めているのです。
たった今は「傾向が見え始めた」というレベルですが、言い換えると製造工場に投資するには絶好の機会が訪れ始めていると言えそうです。
。。。
かくして、この2020年においては不動産投資の部類に入るものとしては
データセンター
倉庫・配送センター
携帯電話基地局
製造工場
この4つが大きく波に乗っています。
上記各分野への投資に興味がある方は
１．投資先の自己チェック
２．自分チーム内のファイナンシャルアドバイザーへの相談
３．（実際の契約前に）弁護士を使った専門家チェック
の過程を経て取り組んでみてはいかがでしょうか。
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