不動産投資にも大きな影響が – パウエル議長が声明を発表

こんにちは。アメリカで不動産エージェント兼コンサルタントとして働く佐藤です。

11月5日、アメリカ大統領選挙の投票が完了したその日にFRBのパウエル議長が質問に応える趣旨の声明を発表しました。

厳密にいえば、パウエル議長の発表が出されたのは大統領選挙の開票がまだ終了していない、

「これは、、このままバイデンが勝利か。。」

というタイミングです。

その前日にトランプ大統領は開票差止めの訴訟を起こしていましたが、反対にバイデン候補は勝利を確信しての声明を発表していたところでした。

時期大統領が決定する正に直前でのパウエル議長の発表。おそらくこの発表は大統領選挙の直後を意識してのことだと思います。

そしてパウエル議長が返答の対象とした質問内容はもちろん

「ここから金利を上げるのか？」

です。

そのパウエル議長の声明はどのような内容だったかと言えば、ポイントは2つ

⇛ 3つの条件下において低金利を継続する

⇛ インフレ率は2%台を照準とする

というものでした。

3つの条件下とは

１．雇用の最大化

２．インフレ2%に伴う国民の反応

３．低金利据え置きに十分な期間を置く

です。

そしてこの３つ以外に、

「Stimulus Check（スティミュラス・チェック：景気刺激政策としての現金支給）は経済回復に確実に必要」

との方針をこぼしています。

たった今も追加スティミュラス・チェックについての議論が継続されているところですが、

「FRBとしては追加スティミュラス・チェックは必要と考えている」

すなわち、

「国民の生活を守るという大義名分の元に、新紙幣をいくらでも刷り続ける用意がある」

という意図が見て取れ、この方針は株式市場や不動産市場にも甚大な影響を及ぼすことになりそうです。

コロナウイルスの拡大が始まってから今日まで、FRBは実質ゼロ金利を継続しています。

結果としてモーゲージ金利も大きく引き下げられ、不動産市場も低金利の今を逃がさんとする人々の需要により価格が押し上げられてきました。

このモーゲージ金利については少し前まで

「大統領選挙後はどうなるか分からない」

「金利が低い今のうちに、選挙前に購入しておいた方がいい」

そんな風に多くの人々が口にしていましたし、リアルターの中にもこの手のセールストークで買主の背中を押した人々も多いはず（佐藤はこの手のセールストークにはアンチです）。

それが大統領選挙が終わる直前のタイミングでパウエル議長により金利を下げない公約が出された形ですが、結果として不動産市場には大きな安心感が広まることは間違いありません。

そこでパウエル議長が発表した、金利を上げるか否かの指針となる３つの条件を見ていきましょう。

１．雇用の最大化

ここで言う雇用の最大化とは、失業率でいえば

4% 〜 4.5%

あたりだろうと予想されます。失業率がこのあたりの数字に落ち着くまで低金利は継続するという意味です。

現代の資本主義社会が機能し続ける上では適切なインフレ率が必須となりますが、健全なインフレを維持する意味でもアメリカ国内の失業率は低く抑えられる必要があります。

本年はコロナウイルスの拡散によりあらゆる業種が虫の息となり、失業者の数が一気に膨れ上がりました。

今現在は３月意向のピーク時よりは収まっているものの、完全にビフォーコロナの失業率が戻ったわけではありません。

またこのタイミングでヨーロッパではコロナウイルスが再び勢いを盛り返しており、フランスでもイギリスでも再びロックダウンが実施されています。

他国も追随するでしょうし、アメリカでも再び以前のレベルでロックダウンが再開されないとも限りません。

するといよいよ失業率は以前の低さには戻らず、場合によっては再び失業率が急上昇することも考えられるのです。

この点はパウエル議長も「コロナウイルスが最大の驚異」と発表しており、雇用が最大化するまでとはさほど近い将来ではないように思われます。

２．インフレ2%に伴う国民の反応を見る

これはある意味とても興味深い発言です。

アメリカ人が日本人の国民性をして

「日本人は表現が曖昧でグレーな返事が多い」

「日本には建前と本音がある」

と指摘することがありますが、それならばアメリカ人にはグレーな部分が一切ないかといえば決してそんなことはなく、このパウエル議長がいう

「金利を上げるかどうかは国民の反応を見てから」

という言葉にも反映されています。

国民の反応とは何に対するどのような反応なのか今のところはさっぱり分かりませんし、日本語でいうところの「大人の都合」にしておく為の体の良い無難な言い方なように思います。

その時の市場の様子を見てどのようにも言えますし、数字だけを尺度にしない折衷案の前準備とも取れる表現です。

３．低金利の十分な期間

最後に、「現在の低金利政策には十分な期間を置く」との発言があります。

十分な期間とは

6 〜 12ヶ月

あたりと予想されますが、要は

「大統領選挙の結果に関わらず、途端に金利を上昇させることはしませんよ。」

と言いたいわけです。

。。。

いずれにせよ、大統領選挙の結果が分かる直前のパウエル議長の声明は市場全体に大きな影響を与えることになったと思いますし、アメリカ不動産市場にもかなり影響が出てくるものと思います。

この点、少なくとも今現在アメリカに不動産物件を所有しておられる方々にとっては吉報と言っても良いかもしれません。