本当の失業者数がもらたすインパクトは

こんにちは。アメリカで不動産エージェント兼コンサルタントとして働く佐藤です。

「情報は自分で取りに行く」

そんな姿勢は自分の人生を主体的にコントロールする意味でも大切なように思います。

現代の情報化社会では文字通り情報に溢れており、自分が好む好まないに関わらず情報は次から次へと入ってきます。

朝起きて、寝起きに何となくスマホを開くとついついネットサーフィンを始めてしまい朝の時間がなくなる。。

そんな経験はないでしょうか（朝一番にスマホは開かないようにしています）。

日中でも隙間時間にパソコンやスマホを開くと、そのままズルズルと情報の波に飲まれて自分の時間をどんどん浸食されてしまうものです。

情報がいくらでも手に入る社会も悪いものではありませんが、そんな社会にあっても大切なのは

「受け身ではなく主体的に情報を取りにいって、かつ適切に判断する能力を身につけること」

と考えています。

受け身の姿勢のままでは友人・知人との会話は下手をすると

「こんなニュースがあったね」

「すごかったね」

とお互いに目にした情報を確認し合うだけで終わってしまいかねませんが、受け身の姿勢だけでは分析力が身につきませんし、大げさではなく受け身の姿勢では人生そのものも受け身にすらなりかねないと思うのです。

一昨日からお伝えしている米国失業者数の実態についても、ニュースに出てくる数字だけを鵜吞みにしていると

「なるほど、コロナウイルスの中にあっても雇用は回復しつつあるんだな。」

そんな風に流されて解釈してしまいかねませんが、情報を鵜吞みにせずに一歩踏み込んで調べてみると

「実は米国の公式発表の失業率は6つにカテゴリー分けされた指標の真ん中」

そんな実態が見えてきます。

失業者数の実態は不動産投資活動にも甚大な影響を及ぼすことになりますから、私たちは少しでも正確に近い数字を把握しておくことが大切です。

米国の失業者の実態について、本日も続けます。

本当の数字のインパクトは

昨日お伝えした米国労働省労働統計局による

U1 ～ U6

のカテゴリーの中で、公式発表に使われているのは

U-3：米国の労働力であり、完全な失業者（7.9%：約1,260万人）

です。

この数字は2019年には3%台だったものが、本年2020年3月の時点では14%にまで一気に跳ね上がりました。

それが7.9%と半分近くにまで失業率が下がってきていることから、「雇用環境は回復しつつある」という報道がなされています。

もちろん全体として失業率が下がっていることはかもしれませんが、問題は7.9%という数字は実情を現わしていないということです。

そこで労働省労働統計局のホームページ内の情報を見てみると、一番最悪な指標となる

U-6：米国の労働力であり縁辺労働者、完全な失業状態、縁辺労働者、経済的事情により完全なパートタイム雇用者

という定義で見たときにはその数字は12.8%とされています。

U-3と比較するとほぼ5%の違いとなり、報道される数字とは甚だ乖離があることが分かります。

12.8%を人数にすると約2,040万人であり、ここには実に

780万人（2,040万人 - 1,260万人）

もの違いがあるのです。

この数字はあくまでも全米全体の数字ですから、ここからさらに州ごとに分析してみましょう。

結論のみご紹介すると、U-6に属する失業率を州ごとに見てみると上位は下記のようになります。

ネバタ州 … 17.0%

ハワイ州 … 15.8%

カリフォルニア州 … 15.1%

ニューヨーク州 … 14.3%

上記はすべてU-6の数字ですが、やはり観光要素の高い地域の失業率が最も高く、それに大都市圏が続く構図が分かります。

そして大切なのは、本年2020年3月の時点で全米の失業率が14%と発表され、今は7%台まで戻ってきたとされているはずなのに、実態としては上位州はすべて未だに14%を超えたままなのです。

この統計は州ごとに分かりますから、年明けに投資を検討するにしてもこの失業者の正確な数字はよく把握しておく必要があると思います。

政府発表ではU-3の「米国の労働力であり、完全な失業者」という統計が使われていますが、実際にはU-6の

「米国の労働力であり縁辺労働者、完全な失業状態、縁辺労働者、経済的事情により完全なパートタイム雇用者」

というカテゴリーの指標で見たときには未だに失業者はかなりの人数いるということです。

U-6の中には労働意欲を失った人々も含まれていますが、実際にはその一人ひとりが暮らす場所が必要であり、けれども相当な数の人々が職を失っている状態では必然的に家賃が支払えない道理になります。

そうすると来年は、

• 住居をダウンサイジングせざるを得ない
• 家族の住居に一時的に身を寄せざるを得ない

そんな動きも増加することはほぼ間違いないと思います。

問題は政府支援がどれくらいの規模で実施されるかですが、どうやら家賃滞納者の強制退去を禁止するエヴィクション・モラトリアムが三度目の延長となる情報が入ってきました。

失業率についてはU-6に注目する点を押さえたうえで、明日からはこのエヴィクション・モラトリアムとそれに関連する最新情報を整理して本年を締めくくりましょう。

明日に続けます。