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アメリカのリアルターですか?

アメリカのリアルターですか?

こんにちは。アメリカで不動産エージェント兼コンサルタントとして働く佐藤です。

本項はアメリカ国内で不動産仲介業を営む方々に向けたお知らせとなります。

K&E Realty Consultingではアメリカ国内の州を問わず、不動産取引資格をお持ちの方々とのパートナーシップを継続的に構築しています。

現在弊社のサービスとして米国内外を問わず

  • 法人
  • 個人

から多くのお問い合わせを頂いており、ご希望に合わせて全米各地の不動産市場にご案内しています。

主なスキームとしては

1.個別コンサルティングを通してクライアント様のニーズを明確化

2.ニーズを満たす市場に案内

3.当地での物件確認・物件取引を現地ブローカーに協力依頼

の流れで進め、数多くの法人・個人投資家をご案内してまいりました。

実際の物件売買取引は当地のブローカーに依頼し、取引そのものは

クライアント様(+ 弊社によるサポート) ⇔ 現地ブローカー、現地管理会社

の直接取引で進めています。

しかしながら、特にパンデミック以降のコンサルティング希望者の増加に伴い

  • 取引市場数
  • 現地仲介者数

を一層拡充していく必要が出てまいりました。

パンデミック収束後はより増加すると予想されるアメリカ不動産投資の要望にお応えするべく、全米各地の不動産取引有資格者とのパートナーシップを強化していく次第です。

不動産有資格者の皆さまはご承知のとおり、不動産取引の仲介においては

  • 全州に共通するCommon law
  • 各州の不動産協会により定められる規定

の双方を遵守する必要があります。

契約書そのものも州毎(あるいは地域市場毎)に定められるテンプレートを使用し、各地域市場の商習慣に合わせて皆様も

1.物件案内

2.購入契約案内

3.クロージング後のフォローアップ

を常々実践されているかと思います。

弊社サービスの目的の一つはクライアント様のニーズに応じて希望に沿った物件を探し投資運用を開始して頂くことにあり、上記の

「1.物件案内」

のプロセスにその準備期間を含めて多大な時間を割いております。

そこで弊社の役割をより

個別コンサルティング ⇒ 1.物件案内

の流れに集約させ、そこから先の

2.購入契約案内

の部分をお任せできる、日本語案内が可能な有資格者を募集する次第です。

今の時点でも日本語案内が可能な有資格者の方々とパートナーシップを組んでいますが、より大々的に募集することで全米各地の日本語案内の充実を目指してまいりたいと思います。

来るチャンスに備える

現在

  • Mortgage Forbearance
  • Eviction Moratorium

の双方により、市場への供給増は一時的に抑えられていることはご承知のとおりです。

この点はバイデン政権の方針によりいつまでその期限が延長されるかに委ねられるわけですが、本年から見え始めたモーゲージ金利の上昇もにわかに購買力を押さえ、今の時点では2021年末から供給数は増え始めそうな気配を感じています。

前回の不動産価格暴落の際には

① 2006年に暴落の兆候がかなり明確になる

② 2007年に都市から価格下落の傾向が見える

③ 2008年から本格的に物件価格が下がり始める

④ 2012年まで価格が下がり続ける

という動きがありました。

たった今2021年は上記でいう②の段階にあると考えており、本年内には大なり小なり価格下落の兆候が見えてくるものと予想します。

現在はアメリカ政府による連続的な国債の大量発行にFEDが介入し、結果として金利上昇が誘発され始めた段階です。

それでも表面的な動きとしてはFEDは

「実質ゼロ金利を2023年まで続ける」

という基本方針に沿って、不当にモーゲージ金利が上昇しないようにテコ入れを繰り返してくるはずです。

このことから、現在の投資ニーズに加えてここからは大きな機会が見えてくるだろうことはほぼ間違いないと考えています。

そこで現在も投資家の皆様を選りすぐりの市場の中の選りすぐりの投資スポットへのご案内は継続し続けているものの、この裾野が否が応でも広がってくることは間違いなく、そのニーズに十分にお応えさせて頂く為に

全米各地域市場の不動産取引有資格者とのパートナーシップ

日本語によるサポート体制の構築

を進めていきたいと考えます。

明確な役割分担

ご協力頂けるリアルターの方々にお願いする役割は明確に

「現地の物件売買取引仲介」

という、現行のリアルターライセンスで許される範囲内の業務に限定させて頂きます。

不動産投資事業にまで飛躍するとリアルター資格では法律的に踏み込めない領域が出てくることになりますが、リアルター資格では動けないアナリティクス部分は弊社が請け負い、各地のリアルターの皆様には純粋に

  • 住居物件売買取引
  • 商業物件売買取引

を依頼させて頂きたいと思います。

同業者間で役割分担を明確にしつつ日本語による全米各地の案内をより拡充し、老後資金の積み立てに真剣に動く方々の支援に協力頂けませんでしょうか。

詳細は

お問合わせ

からご連絡ください。

今回のパートナーシップはあくまでもアライアンスとして進めるものであり、弊社にお問合せくださる投資家様を適宜各地のリアルターにおつなぎしてまいりたいと思います。

アメリカで不動産投資を実践する方々をより充実したサポート体制で迎える受け皿づくりに参加頂けるリアルターの皆さま、ご連絡をお待ちしております。

佐藤拝

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