こんにちは。アメリカで不動産エージェント兼コンサルタントとして働く佐藤です。
アメリカ不動産価格が引き続き上昇中です。
アメリカ経済が実体とは甚だ乖離する成長を見せている真因は他でもなく、パンデミック救済措置に伴うお金のバラマキ（帳簿上のドル紙幣増刷）に他なりません。
でも詳細をお伝えしましたが、今のアメリカ経済は政府の政策により人為的に経済が盛り上がっています。
株価を見ても、パンデミックの最中にこれだけ爆上がりしていく理由は政府による人為的なテコ入れに理由が見つからないように思います。
平等にものを言えば、巷に聞くような
「パンデミックの混乱に乗じてFED（連邦準備制度）がアメリカ経済への影響力を増そうとしている」
「FED（連邦準備制度）の黒幕たちが世界経済を牛耳ろうと企てている」
などとまことしやかな話は的を得ず、実際のところ私(佐藤)個人としては
- FED（連邦準備制度）
- 米国政府
ともに、選ばれた方々は現状でやれる（ベストと思われる）精一杯の政策に取り組んでいるのではないでしょうか。
これらの機関の先導役に誰が座ったところでその結果はさほど変わらないでしょうし、終点に行き着くのが早いか遅いかだけで、とどのつまりは現代の資本主義経済が向かうべき終焉に向かって加速し始めたのだろうと思います。
昨日はバイデン政権下による法人税の増税について触れましたが、元トランプ政権とバイデン政権下では
Stimulus Check（スティミュラス・チェック：景気刺激政策としての現金支給）
が条件を満たす人々に
- 初回：$1,200
- 2回目：$600
- 3回目：$1,400
と一人あたり（世帯あたりではありません）$3,200支給されており、かつ
Eviction Moratorium（エヴィクション・モラトリアム）．．．テナントの強制退去禁止
Mortgage Forbearance（モーゲージ・フォーベアランス）．．．物件差し押さえの禁止
の2つの法案は繰り返し延長が継続されています。
これらエヴィクション・モラトリアムとモーゲージ・フォーベアランスの延長が昨年3月の時点で定められた期限どおりに失効していたとすれば、昨年内に物件供給数は一気に増え始め、たった今も全米各地で物件価格が下がっていたことは間違いないと思います。
今の現状を世帯に例えると、独り立ちするべき成人した子供に対して
「今は世間は危ないから。家にお金は入れなくていいから、家で暮らせばいいよ」
「小遣いが足りないだろうから、これを使いなさい」
そんな風に親心で甘やかすようなものでしょうか。
もちろん私(佐藤)自身は
- スティミュラス・チェック
- エヴィクション・モラトリアム
- モーゲージ・フォーベアランス
これらの政策を否定するつもりは毛頭ありません。
実際に救済措置が必要な人々がいることは事実ですし、誰が何と言おうがバイデン政権下においてはこれらの措置は続いていくことと思います。
ただし、現在起こっている
- 不自然な株価の盛り上がり
- 不自然な不動産価格の上昇
は間違いなく米国政府のテコ入れに起因していますし、ここまでの時点でほぼ完全にアメリカ経済は捻じ曲げられ、かつ副作用として
- 物価の急激な上昇
が始まっていることは誰の目にも明らかです。
一部では現状を誘導した責任としてFED（連邦準備制度）に対する大型訴訟の動きも始まっているようですが、すでに切られた片道切符により長期的には大幅なインフレに向かうことはだけは間違いなさそうです。
今からの参入はもう手遅れなのか
そこで自分事としていよいよ真剣に取り組まなければならないのは
「老後の為の自分基金の構築」
ではないでしょうか。
当ブログで繰り返しお伝えする自分基金の定義は
「死ぬまで切り崩すことのない、キャッシュを生み出す資産」
のことです。
日本で話題になった2,000万問題では
「貯金は切り崩すもの」
という前提がありますが、そもそも老後資金は切り崩すものではなく「永久元金」として切り崩さないことを前提としなければならないと思います。
2,000万なら2,000万でそれを年間6%で回せば
120万（2000万 × 6%）
で月換算で10万円です。
現実には、アメリカ不動産で30年固定金利をもってこの2,000万を回したとすれば、保守的に見ても10%～15%のリターンが期待できます（実際はそれ以上の場合が多い）。
年金など当てにならない事情はアメリカでも日本でも同じでしょうし、自分自身と家族の老後を保証してくれる「自分基金」は自己責任で自分で積み上げていくしかないと思うのです。
そこで資産形成にあたり理解しておきたいポイントは
「インフレ対策としての不動産投資」
です。
先日
でもお伝えした通り、「30年固定金利」を利用した資産運用は素晴らしいインフレ対策になり得ます。
特に今の時期には全米各地で不動産市場が大変盛り上がっていますが、このことは単純に「空前の低金利」に背中を押されるのみならず
「ここからインフレは急激にきつくなる（実際はすでに始まっている）」
「インフレ対策として不動産投資は必須」
「低金利の利用しない手はない」
と理解している人々が多いからです。
過去、80年代以降のアメリカでは投資は半ば国民的スポーツのようになり、専業主婦でも（こそが）株価チャートを追う風潮が出始めていました。
当時すでに社会保障が老後には十分でないことは周知の事実で、老後を見据えた資産運用は当たり前として考えられるようになったからです。
おそらくこのような風潮は日本でも個人の副業を始めとして更に顕著になってくるでしょうし、アメリカのようなインフレが進む国で資産運用が実現できたとしたら、世界的に見ると物価の安い日本ではより老後は安泰ではないでしょうか。
そこで今の時期に
「資産バブルがかなり進んで物件価格も高くなってきたように思いますが、今からでは参入は遅いのでしょうか？」
という趣旨のご質問をたびたび頂戴しますが、今はもはや手遅れなのでしょうか。
今の時期に動くべきか否かについて、アメリカ不動産市場を改めて俯瞰してみましょう。
明日に続けます。
