こんにちは。アメリカで不動産エージェント兼コンサルタントとして働く佐藤です。
昨年のパンデミック以降、いよいよ先が混沌混迷とする昨今
「将来のインフレ」
を懸念する声と、それに伴う資産運用の方法を模索する声を頻繁に聞くようになりました。
ここはあくまでも佐藤個人の予想に過ぎませんが、アメリカ経済はここから先の時期には大方
１．一時的にもデフレに振れる
２．その後は結構な割合のインフレに
という方向に進む公算が大きいのではないでしょうか。
パンデミック以降から本日までにアメリカ不動産を購入された方々は、仮に少し先にデフレに振れた場合は
「しまった！失敗だった！」
と思われるかもしれませんが、その後のインフレを加味すると一時的な心配に終わるのように思います。
むしろデフレ期間中に完璧なディール物件を捉えることなど極めて難しいでしょうから、ここまでのタイミングで取得されたのは間違いではないと思います。
もちろん日本と同じような長期デフレにならないとも限りませんが、アメリカのGDPや人口増を加味する上ではやはり長期的には結構なインフレに向かう可能性が高いように見ています。
そこで不動産投資の観点で今の時点でよく検討しておきたいのは
「将来のインフレを加味した打ち手」
です。
今のアメリカ経済ではほんの数年前には想像も出来なかった劇薬注入が継続されている真っ最中。
ある意味、法人・個人の資産価値を脅かす時限爆弾が仕掛けられたといっても過言ではない政策が取られています。
そこで本シリーズでは
⇛ アメリカ政府による現行政策を数字で見る
⇛ 先の経済への影響の検証する
⇛ 将来を加味した不動産投資の有望な分野を予想する
の順番に進めていきたいと思います。
先のアメリカ経済を読み解く鍵
不動産投資を検討する上でその国の政策は決定的に欠かせない要素になります。
不動産そのものは
「ロケーション、ロケーション、ロケーション」
と言われるとおりですが、それ以前に
「その地域市場は成長しているのか」
「その州の政策は人口を呼び込んでいるのか」
「連邦政府そのものの政策はどうなっているのか」
という、不動産というハコモノが建つ土地以前にその人為的な政策が大きく影響してくるものです。
あえて一番上と一番下の二つを並べるのなら
マクロの最大値 ⇛ 連邦政府の政策
ミクロの最小値 ⇛ 投資する物件
と言えるかもしれません。
すなわち、不動産投資を検討する上では
「その時代時代の政府政策とは切っても切れない関係」
があり、むしろマクロの中にミクロがあることを踏まえると
「政府政策で将来を予想し、適切な打ち手で先に備える」
という方法が無難なように思います。
現実にはどれだけ力のある個人でも時代の大潮流に逆らって大成することは不可能。
反対に言えば、
「時代の大潮流を読み切って流れに乗ると、個人でも大成する可能性が高くなる」
と言えると思います。
そこでたった今のマクロ最大値の視点として抑えておきたいのは、米国政府の中でも特に
ジャネット・イエレン米財務長官の発言と方針
です。
ジャネット・イエレン米財務長官といえば2014年2月から2018年2月まで4年間、第15代連邦準備制度理事会議長として女性初のFRB議長を務めた際にその存在を知った方も多いのではないでしょか。
現在はバイデン新政権の下に辣腕をふるっていますが、パンデミックの最中に行われているその政策はまるで映画を観ているかのような途方も無い数字の連続です。
そして現在行われている政策は見方によっては時限爆弾が発動されたようにも見受けられ、下手をするとここから先には副作用として各種資産価値を大きく下げ、果てはアメリカが未だかつてその歴史上で経験したことがないようなレベルのインフレ、すなわちハイパーインフレのレベルに至らないとも限らないように思われます。
本シリーズをスタートするにあたり、まずは人々の資産に大きく影響し得る現在の政策と数字を見ていきましょう。
そこで最初に捉えておきたいのは、
Treasury General Account（米国財務省一般口座）
の存在です。
Treasury General Account（米国財務省一般口座）の存在を知る
順番を追っていきましょう。
たった今のアメリカ経済で深刻な影響をもたらし得るのは
Stimulus Check（スティミュラス・チェック：景気刺激政策としての現金支給）
です。
スティミュラス・チェックはこれまでに
初回：$1,200
2回目：$600
3回目：$1,400
と一人あたり（世帯あたりではありません）$3,200が支給されています。
補足すると、このスティミュラス・チェックはパンデミック下において必要だったろうと思います。
具体的に言えば、今のような経済格差が益々開いている状況下においては
「社会情勢不安」
はほぼつきものです。
最近ではアジア人に対するヘイトクライムが日本でも報道されていたと思いますが、社会不安定によるぶつけようのない怒りはあらゆる形で吹き出てきます。
もしもスティミュラス・チェックが全くなく、経済的支援が何一つなかったとしたら。。
ロックダウンだけを実施して補償はゼロでは、ヘイトクライムどころではない暴動が各地で起こっていたかもしれません。
ただし皮肉なことに国民を助ける意図のはずのこのスティミュラス・チェックが引き金となり、先の混乱、果てはハイパーインフレーションすら引き起こしかねないレベルに到達する可能性も見えているのです。
そこで不動産投資をして老後の自分基金構築を試みるものとしては、このあたりの動きを読み切って打ち手を考えていかなくてはなりません。
ここから、ジャネット・イエレン米財務長官の方針を下にする
Treasury General Account（米国財務省一般口座）
の中身を見ていきましょう。
明日に続けます。
