キャピタルゲイン課税に対する増税を考察してみる ①

こんにちは。アメリカで不動産エージェント兼コンサルタントとして働く佐藤です。

バイデン政権による税法改正案の中で不動産業界に大きく影響してくる項目として

キャピタルゲイン課税に対する増税

1031 Exchange（テンサーティーワン エクスチェンジ）制度の部分的終了

Stepped-Up Basis（ステップドアップ ベイシス）制度の部分的終了

の3点についてお伝えしています。

先月お伝えしていたのは端的に

⇨　年収$400,000以上の個人に対する増税

⇨　年間$1,000,000以上の所得がある個人にはキャピタルゲイン課税に増税

というポイントのみでしたが、実際には見逃せない法案として

1031 Exchange（テンサーティーワン エクスチェンジ）制度の部分的終了

Stepped-Up Basis（ステップドアップ ベイシス）制度の部分的終了

の2つが法案にあり、不動産業界に決して小さくない影響を及ぼすことになりそうです。

これら2つの改正の上にキャピタル課税の増税が重なり、体裁としては

「富裕層を対象とした増税」

として法案が提出されています。

そこで最初の

キャピタルゲイン課税に対する増税

について詳細をみていきましょう。

キャピタルゲイン課税の増税

まず現行の税制との比較でポイントになる数字は

「年収$445,850」

です。

アメリカのキャピタルゲイン課税率は

Long term（ロングターム：長期）1年以上保有

Short term（ショートターム：短期）1年未満保有

と定められており、バイデン政権の今回の改正案では

「キャピタル課税率を最大39.6%にまで引き上げる」

とのこと。

参考までに、2021年番の累進課税率を世帯状況毎に並べてみます。

税率	独身	世帯共同申告	世帯別申告	世帯主
10%	$0 – $9,950	$0 – $19,900	$0 – $9,950	$0 – $14,200
12%	$9,951– $40,525	$19,901 – $81,050	$9,951 – $40,525	$14,201 – $54,200
22%	$40,526 – $86,375	$81,051 – $172,750	$40,526 – $86,375	$54,201 – $86,350
24%	$86,376 – $164,925	$171,751 – $329,850	$86,376 – $164,925	$86,351 – $164,900
32%	$164,926 – $209,425	$329,851 – $418,850	$164,926 – $209,425	$164,901 – $209,400
35%	$209,426 – $523,600	$418,851 – $628,300	$209,426 – $314,150	$209,401 – $523,600
37%	$523,601+	$628,301+	$314,151+	$523,601+

上記の如く、2021年度においては所得税は

$40,526 〜 $86,375：22%

$86,376 〜 $164,925：24%

$523,600以上：37%

となっていることが分かります。

これを昨年2020年度の累進課税表と比較するべく並べてみます。

税率	独身	世帯共同申告	世帯別申告	世帯主
10%	$0 – $9,875	$0 – $19,750	$0 – $9,875	$0 – $14,100
12%	$9,876– $40,125	$19,751 – $80,250	$9,876 – $40,125	$14,101 – $53,700
22%	$40,126 – $85,525	$80,251 – $171,050	$40,126 – $85,525	$53,701 – $85,500
24%	$85,526 – $163,300	$171,051 – $326,600	$85,526 – $163,300	$85,501 – $163,300
32%	$163,301 – $207,350	$326,601 – $414,700	$163,301 – $207,350	$163,301 – $207,350
35%	$207,351 – $518,400	$414,701 – $622,050	$207,351 – $311,025	$207,351 – $518,400
37%	$518,401+	$622,051+	$311,026+	$518,401+

上記の如く、2020年度の所得税は

$40,126 〜 $85,525：22%

$85,526 〜 $163,300：24%

$518,400以上：37%

となっています。

この中で資産の短期保有（1年未満）の場合はその含み益は普通所得として扱われることになります。

すなわち短期保有に対しては上記の表のままに累進課税がなされるわけですが、2020年であればに入る人々は$418,400の高額な所得を受けている人々は累進課税区分が37%だったものが、税制改正法案が可決された場合は39.6%の税率となるわけです。

そしてバイデン政権の資産によると、実際にはこのキャピタル課税の煽りを受けるのは納税者のも1%かつ、その中の10人に3人の割合になるのだとか。

キャピタル課税の税率の変化について、もう少し詳細を見てきましょう。

明日に続けます。