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こんにちは。アメリカで不動産エージェント兼コンサルタントとして働く佐藤です。
昨年のパンデミック以降、米国ではあらゆる物価が急激に上昇しています。
食料品各種はもちろんのこと、ガソリンを始めとするコモディティも上昇中。
ここにはパンデミック以降に発生した様々な理由が複雑に絡んでいますが、例をあげると米国にお住いの方で過去1カ月の間にスターバックスの店内に行かれた方は
Due to nationwide delivery delays, we are experiencing temporary outages of some of our products to make your favorite beverage.
（意訳）全国規模の配送遅延の為、お好みのお飲み物に必要ないくつかの材料入荷が一時的に停止しています。
この表示に気づいたのではないでしょうか。
この張り紙は全米のスターバックス店舗に張り出されており、ここで気づいておきたいのは
「全国規模の配送遅延の為」
ここです。
ここはスターバックス社の言い訳ではなく実際に配送遅延が起こっており、パンデミックによる影響がここにも見られます。
原因はドライバーの不足ではありません。
世間で何が起ころうが衣食住はいつの時代にも常に必要であり、現代社会でも食糧供給が途切れることは即死活問題になる為に各国が死守するライフラインです。
人間が生きる上で食に対するニーズは変わりませんから、実情を言えばパンデミック以降に隔離生活やテレワークが一気に増加したことから、食料関係のお店はかえって活況なのです。
それにともない食料を届けるドライバーたちはパンデミック以降も忙しい日々が続いています。
そしてスターバックスのような大手ですら配送遅延の影響を受けることになる原因は正にこの「運搬量の激増」です。
食材関係のみならずパンデミック下にアマゾンを始めとする室内需要にピタリと当てはまる電子商取引はかなり活況となり、それに伴って米国で消費者用の運搬量は激増しています。
ここに拍車をかけているのが昨今からの「Stimulus check（スティミュラス・チェック）」であり、昨年から今年にかけて米国民の所得が疑似的にも上昇したことからオンライン需要に拍車がかかっているわけです。
結果としてここもまた物価上昇の起因の一つとなり、今の急激なインフレは全ての要素が連動して進みつつあるわけです。
先の物価上昇に備える
結局のところ今現在全米で見受けられる物価上昇の傾向は政府政策に連動していることは間違いなく、量的緩和政策を落ち着かせない限り上昇率が下がることは期待できないように思います。
量的緩和政策続行 ⇒ 物価上昇が急激に進む
量的緩和政策停止 ⇒ 物価上昇が落ち着く
の式で量的緩和政策はまさにポンプのような負の役割を果たしているように思われ、たった今の時点では米国政府政策として量的緩和を急激に止めることは出来ない様子。
そうすると、全米各地の物価上昇は今しばらく続くのではないでしょうか。
かくして20年後30年後にはモノの値段は現在比でないだろうことは明らかでしょうし、年金を始めとする社会保障のみで老後を暮らすのは絶対に無理。
けれども政府に文句を言ったところで個人の将来を保証してくれないのは米国でも日本でも同じですから、それならば他の誰に文句を言うでもなく、粛々と自分の老後は自分で準備するしかないように思います。
自分基金構築の必須条件は
そして経験上言えば、ゼロ発信或いは資金がそれほどない場合に将来に備える自分基金の構築に対して
「ほぼ間違いなく必要」
と思われる要素があると思います。
これがあるなしでは、十中八九自分基金の構築とその後の育成に大きな差が出てくると思われる要素。それは
「自分のビジネスを所有しているか否か」
です。
このあたりは現代社会に生きる以上は一つの法則と言えるかもしれませんが、もしも
「自分基金の構築にあたり資金そのものが不足している」
と思う場合、その根本的な解決方法は自分のビジネスを持つことに見いだせると思います。
このことは予想ではなく「すでに起こった未来」の一つであり、例えば米国では
上記のグラフを見ても分かる通り、2020年からビジネスを立ち上げる人々の数が一気に増えていることが分かります。
これは極めて正しい反応でしょうし、情報化社会の恩恵でテレワークの環境が整ったことも手伝い自分で自分の将来を守るべく事業を開始する人々が相当増えているわけです。
１．自分のビジネスで収益を上げる
２．無駄遣いせずに売り上げの多くを資産形成に回す
このシンプルな式が自分基金を手堅く構築する一つのコツなように思います。
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