2021年の賃貸物件割合を俯瞰する

こんにちは。アメリカで不動産エージェント兼コンサルタントとして働く佐藤です。

アメリカ不動産市場の賃貸需要の増加傾向についてお伝えしています。

市場の歴史をひも解くと、アメリカ不動産市場において物件所有者の割合が最も高かった時期は2005年～2009年のあたりです。

統計が開始された当初からの推移を辿っていくと物件所有率はほぼ毎年上昇し続け、2005年～2009年にピークに達した後は下がり始めた経緯があります。

同様に賃貸率も統計が開始された当初から上昇し続けていましたが、1990年代に入ると賃貸率が低下。そのまま2005年あたりまで賃貸率が下がり基調でした。

この

物件所有率の上昇

賃貸率の下落

の立場が逆転したのがまさに2005年～2009年であり、それ以降は

物件所有率の下落

賃貸率の上昇

に変わりその傾向が近年まで続いています。

この流れをCensus（米国国勢調査）の言葉で語ると、

• 米国の物件所有率は2005年～2009年がピークで66%～67%
• 不動産価格の暴落と続く大型景気後退に伴い物件所有率は2015年に63%まで低下
• 2014年～2019年には多くの州で物件所有率がリバウンド傾向となり、31の州で相当な物件所有率の上昇がみられる
• 2019年（パンデミック前）には物件所有率が64.1%と2015年の63%を超えたものの、2005年～2009年のピークよりは低い

です。

そこでたった今の時点ではどうかと言えば、全米不動産協会からは物件の所有率については

2021年第2四半期（4月～6月）の物件所有率は65.4%

と発表されています。

パンデミック以前と比べてその割合は上昇していることから、2005年～2009年のピーク時に近づいているのか。。と思いがちですが、実際には違います。

昨年の統計を見ると、

2020年第4四半期（10月～12月）の物件所有率は65.8%

であり、すなわち

「パンデミック直後に物件所有率はにわか上昇した」

「けれども本年から再び、物件所有率は確実に下がり始めている」

という証拠がはっきりと数字に出ているのです。

賃貸世帯の割合から読み解く

そこで州ごとに賃貸世帯の割合を見てみましょう。

分かりやすいように、賃貸率が高い順番に並べてみます。

州名	賃貸世帯の割合	家賃中央値
コロンビア特別区	58.50%	$1,603
ニューヨーク州	46.50%	$1,309
カリフォルニア州	45.10%	$1,614
ネバダ州	43.40%	$1,168
ハワイ州	39.80%	$1,651
ノースダコタ州	38.70%	$804
テキサス州	38.10%	$1,091
マサチューセッツ州	37.80%	$1,360
オレゴン州	37.10%	$1,185
ワシントン州	36.90%	$1,359
ニュージャージー州	36.70%	$1,376
ジョージア州	35.90%	$1,049
アラスカ州	35.30%	$1,201
コネチカット州	35.00%	$1,177
アリゾナ州	34.70%	$1,101
ノースカロライナ州	34.70%	$931
アーカンソー州	34.50%	$742
オクラホマ州	34.50%	$814
コロラド州	34.10%	$1,369
イリノイ州	34.00%	$1,020
オハイオ州	34.00%	$813
バージニア州	33.90%	$1,254
フロリダ州	33.80%	$1,238
ネブラスカ州	33.70%	$859
カンザス州	33.50%	$862
ルイジアナ州	33.50%	$866
テネシー州	33.50%	$904
メリーランド州	33.20%	$1,401
ケンタッキー州	33.00%	$773
ミズーリ州	32.90%	$834
ウィスコンシン州	32.80%	$867
サウスダコタ州	32.20%	$769
ニューメキシコ州	31.90%	$847
ペンシルベニア州	31.60%	$951
アラバマ州	31.20%	$807
モンタナ州	31.10%	$831
インディアナ州	30.70%	$840
デラウェア州	29.70%	$1,116
サウスカロライナ州	29.70%	$922
アイオワ州	29.50%	$808
ユタ州	29.40%	$1,098
バーモント州	29.10%	$980
ニューハンプシャー州	29.00%	$1,147
アイダホ州	28.40%	$880
ミシガン州	28.40%	$888
ミネソタ州	28.10%	$1,016
ワイオミング州	28.10%	$822
メーン州	27.80%	$870
ウェストバージニア州	26.60%	$727

中央値の範囲ではありますが、どの州がどれだけの賃貸世帯率があるかが分かります。

反対に下から見ると、物件所有率が高い州です。

この統計を眺めて分かるのは、

「米国経済を牽引する州で物件所有率が低い」

「中西部ほど物件所有率が高い」

という傾向でしょうか。

そうすると、

「中西部の経済が伸びている都市ほど、賃貸需要が高まる可能性は高い」

ということも言えそうです。

それを裏付けるかのように、当ブログでも以前ご紹介したアラバマ州ハンツビルなどは2021年を通して賃貸需要の高まりが全米でトップクラスでした。

かくして、

⇒ 賃貸率はどのように動いているのか

⇒ 経済的に伸びている場所はどこなのか

等を見ていくと、

「どの州のどの地域市場に参入するべきなのか」

がより明確に見えてくると思います。

このあたりの「全米で賃貸物件へのシフトが起こる」という傾向はここから数年経つとより明確にその数字が見えてくるはずですが、少なくとも

⇒ 将来のインフレ対策

⇒ 賃貸需要の傾向

を考えると、アメリカで不動産をして資産形成を試みる方向性はいよいよ間違っていないように思うのです。