ディール取りには匠を要する時期に

こんにちは。アメリカで不動産エージェント兼コンサルタントとして働く佐藤です。

新年1月に入り、少しずつ勢いが付き始めています。

アメリカ不動産市場は昨年からの流れでそのまま全体的に価格は上昇中。

とりわけ成長が約束されている地域市場では不動産市場としての将来性もほぼイコールで見られますから、ハイブリッド市場でも1カ月に1万ドル単位での物件価格上昇はザラにあります。

一方で昨年来、日本でも

「個人の投資は必須の時代」

といった論調を聞く機会が増えてきたようです。

⇒ 日本でも物価がジワリジワリ上昇してきている

⇒ 銀行にお金を寝かせても紙幣の価値は下がる一方

⇒ けれども給料は上がらない

⇒ 自分自身で投資を勉強して資産運用を開始するしかない

そんな認識が急速に広まりつつあるとのこと。

当ブログでは時折「いつか来た道」と称して

「文明国への進む過程では、どの国も似たような道を辿る」

という趣旨に触れています。

「米国でかつて起こったことは日本でも起こり、日本でかつて起こったことは中国でも起こってくる」

との式で文明国としての度合いが深まるにつれ、その国に起こる傾向は似通ってくるという話です。

例えば、その良し悪しは別に

離婚率の上昇

禁煙率の上昇

健康志向の高まり

といった社会現象は、文明が発展するについて同様の傾向が現れてくるものではないでしょうか。

その意味では恐らく今後日本ではビーガン食を始めとする健康志向は益々広まるでしょうし、食材にしてもオーガニック系はより人気を博するようになるのかもしれません。

経済面でも米国では80年代から

「老後は政府や勤める会社に身を委ねられない」

「貯金していてもお金は増えない」

「自分自身で投資を勉強して資産運用を図ることは必須」

そんな意識が一般化し始めており、時代の流れで日本でも個人の投資が国民スポーツのように当たり前のものになると思うのです。

米国に着実な変化の兆し

米国の場合は80年代から国民スポーツの如くに個人投資がごく一般的になった経緯から、その流れでアメリカ不動産投資においても随分と個人に特化した環境が改善されてきた経緯があります。

それを加速させたのが情報技術ですが、おかげで現在では本当に個人でも安心して不動産売買と管理に取り組める環境が整ってきたと思います。

将来は恐らく不動産権そのものにもブロックチェーン技術が導入され、より透明度の高い市場が成熟してくるのではないでしょうか。

そして安心して取引に取り組める環境から、アメリカ不動産市場には今後も世界中から投資家が集まってくるだろうことはほぼ間違いないと見ています。

特にインフレ上昇基調が続く米国で価値の高い不動産物件を保有しておくことは非常に有利です。

不動産をして米国で資産を形成しつつその利益を自国で享受したい人々は益々増えるでしょうし、よもやこれだけ安心安全な投資環境が整っている上では、参入者が増えることはあっても減ることは考えにくいと思うのです。

そんな中、本年始めの動きとして注目しておきたいのはやはり

「本年一回目の政策金利上昇までの市場の変化」

です。

市場の動きを見ていると、案の定、駆け込み需要なるものは始まっている様子。

余談ですが、最近も自分の投資案件で別々の州のローンオフィサー達とやりとりをしています。

違う州・違う地域市場のローンオフィサー達が異口同音に口を揃えるのは

「ここから先は金利は下がることはちょっと考えられない」

とのこと。

実際に彼らに他のローンオフィサー達と競って出してもらう金利を見ても

「あ、これは2021年のレベルに金利はもう戻らないかも」

と思わせるものですし、数日前に携帯に入ったテキスト連絡でも

「
Rates are up a little and going hot daily.
（金利は少し上昇して、毎日過熱しつつあるわよ。）
」

とのこと。

どうやら本年予定されている政策金利上を見込み、融資を本業とする業界では金利の底を上昇させ始めている様子が伺えます。

この流れがもう少し堅調になると不動産市場にとっては頭を押さえつけるような働きになり、より価格上昇の機運を押し止めることになるはずです。

そうすると昨年からの予想通り、ここからの価格上昇率は鈍ると考えるのが適切かもしれません。

ディール取りにはテクニックが要求される時期

そこでこのような市場の中では不動産投資はどのように進めるべきでしょうか。

包み隠さずに言えば、今のような状況では初心者がフリップ案件を取るのはなかなか難しい時期と言えます。

今と反対に米国不動産に参入しやすかったのは何と言っても前回の不動産大暴落が落ち着いた、2012年前後からの時期でした。

あの時はサブプライムローンが引き金となり市場に出てくる物件数が一気に増えた為、全米で物件価格が大きく下落していった時期です。

その為大底となった2012年前後からしばらくバーゲンが続き、新規参入投資家もこぞって参加しやすい環境にあったのです。

そう考えると、あの時から全米の物件価格は

このように推移していますから、今はあの時ようにスピード勝負で

「地域市場と立地を押さえれば、ハズレはそうそうない」

という式で購入出来た時期とは明らかに違います。

すなわち今の時期には2012当時よりもより匠の真贋をもって案件そのものを精査する能力は必要ですし、それをなしに目隠しで購入してしまうと大損しかねないのです。

そうすると本年から米国不動産市場に参入した人々は、どのような物件を狙っていくべきでしょうか。

いくつかの手段の中でも安全性の高い手段について見てみましょう。

明日に続けます。