自宅共同購入のルールその１

こんにちは。アメリカで不動産エージェント兼コンサルタントとして働く佐藤です。

自宅を共同購入するパターンについてお伝えしています。

パンデミック以前からここまでの間にアメリカ不動産価格は大きく変化しました。

いわゆる資産バブルともいえるレベルで全米各地で価格が急上昇し、そのまま高止まりを続けています。

ここから先に予想される更なる利上げに伴ってそれなりの年月に渡り景気後退が続く場合、不動産価格そのものも大なり小なりの調整が入る可能性はあると思います。

大局としては恐らく今はトップマーケットの時期にあり、物件価格も1年前の55%増という中で金利上昇も手伝って需要そのものが押さえつけられつつある状態です。

そんな中、自宅購入においても

「自分一人ではキツいけれども、共同購入しよう」

とする向きが顕著化しつつあります。

近年の傾向としては

「アメリカ人ホームオーナーの1/3が配偶者以外との共同購入」

という中にあり、恐らくはその大半は

「結婚まではしない（けれども一緒に暮らしている）パートナー」

と思われますが、この場合は大抵の資産カテゴリーの共同所有は控えるにしても不動産資産のような高額な資産に関しては共同購入パターンが多い様子が見て取れます。

このような共同購入の前には「ルール決め」が最も大切です。

「家を買おう！」

「自己資金だけではきついけど、共同購入すればかなり楽だ」

との発想は良いのですが、楽をするのが経済面であれば、苦労をするのもまた経済面です。

この辺りをよく考えずに共同購入を進めてしまうと経済面で苦労することにもなりかねませんから、共同購入に踏み切る前にはその全容をよく理解しておくことが大切だと思います。

ここから、4つのルールで予め知っておきたい共同購入のポイントを見てきましょう。

共同購入ルールその1 ～ 約束事を全て書面に落とす

昔の話ですが、私(佐藤)が起業する時に最初から心に固く誓っていたことがありました。

それは

「昔からの友人・知人とはビジネスをやらない」

というマイルールです。

ここはおそらく誰にも共通する話だと思いますが、近しい知人友人や親友と呼べる人たち程、損得勘定抜きに付き合いたいものではないでしょうか。

損得勘定抜きに付き合うとは

「気の合う仲間と気楽に付き合う」

ことであり、そこには自分の経済的な損得を考えた付き合いはないはず。

得てしてお金の問題になると人間関係はこじれてしまいがちですし、お金の話でトラブルような心配がないからこそ近しい友人知人とは肩ひじ張らずに付き合えるものだと思います。

けれどもお互いがイケイケで起業家向きの場合、

「自分ら、気が合うよね。」

「一緒にビジネスをやらない？」

「〇〇で役割分担して勝負してみようよ」

そんな風にノリで一緒にビジネスを立ち上げる話が出ることもあるかもしれません。

けれどもこの「友人とのビジネス立ち上げ」は私(佐藤)は個人的には最も避けたいパターンであり、これからも親しい友人達とビジネスを立ち上げることはないと思います。

商売とは問題解決の連続であり、論理と直感の中央値を取り続ける決断の繰り返しであり、その過程では必ず

「経営者としての判断」

を頻繁に迫られることになります。

お互いがビジネスパートナーとして割り切った決断が出来ればよいのですが下手に友人感情が間に入ってくると然るべき判断も出来ず、けれどもそこに蓋をしていては早晩商売として立ち行かなくなるものです。

かつその決断には「お金」が絡むことがほとんどですから、親しかった友人との会話は必然お金に関わる決断の話が多くなります。

そして十人十色だからこそ人間らしく、時にはお金に関する認識や判断の違いで意見がぶつかることも当然起こり得ると思います。

このことは大袈裟ではなく、不動産購入でも全く同じことが言えます。

投資物件ではない自宅用物件であったとしても「経済的に出るものは出る」わけですから、共同購入を実施するのであれば

「共にビジネスを共に立ち上げるんだ」

という理解で臨むくらいが良いと思います。

そうすると絶対条件としては、

「最初から最後まで全ての過程で起こるだろう出来事と必要な判断に対し、一つひとつにどのように向き合うかを約束事として書面に落とし込むこと」

です。

そして書面に落とし込まれた内容は弁護士に見せ、法的に問題がないか、或いは抜けがないかを確認してもらうとより良いと思います。

例えば

• 購入する物件価格の予算
• 頭金の負担割合
• 購入時のクロージングコストの負担割合
• 返済ローンの負担割合
• お互いの鍵の所有数
• 自分が使う部屋はどこか
• 家屋保険を購入するか
• 保険はどのレベルの問題に対して使用するか
• 定期点検は行うのか
• 物件に問題が発生した時に業者を呼ぶのはどちらか
• 修繕を実行するか否かの決断ルール
• どちらかがローン返済が出来ない事態になった場合はどうするのか
• 売却のタイミング
• 自分がオーナーの責任を果たせなくなった場合の対応
• 相続に関する段取り

等、細かく上げるキリがありませんが、ありとあらゆる可能性の項目に対して決めごとをしておくことが推奨されます。

書面に落とし込む作業はなかなか面倒なものですが、然るべき項目を落とすほど仲違いの原因になりかねないものです。

配偶者以外との共同購入とはそれくらいお互いが責任感をもって最初から取り組むべきことであり、それが面倒と感じるのであれば不動産のような高額な買い物に対する共同購入は控えておいた方が良いと思います。

そこでまず第一のルールは

「全ての決めごとを物件購入前に全て書面に落とし込むこと」

です。

明日に続けます。