こんにちは。アメリカで不動産エージェント兼コンサルタントとして働く佐藤です。
インフレに強い投資カテゴリーを下から順番に俯瞰しています。
昨日の第三層で初めて投資カテゴリーの定義として
「自分が所有するビジネス」
について触れました。
ここが本シリーズのキモになりますが、それを実行するしないは別にせよ少なくとも金融資本主義の世界に生きる以上は
「自分のビジネスを所有すること」
これは確実に経済的自由への扉を開き始めることになります。
もちろん会社勤めも立派なことですし、大勢のチームワークで事業を回していくことなしに経済は十分に回ってはいきません。
けれども会社勤めの立場であれば
破格の給与がもらえる会社に勤める
執行役員以上に昇格する
等の条件がない限り、十分な貯蓄は難しい場合が多々あります。
けれどもひとたび独立して自分のビジネスを所有するとなると
「何で自分はこれまで起業しなかったんだろう」
誰もがそんな想いに駆られる人は多いはずです。
もちろんビジネスを立ち上げることは簡単ではありませんし博打を打たずに副業レベルから始めるのがよいと思いますが
１．若いうちは会社に勤めて経験を積む
２．20代後半、30代前半あたりから真剣に起業を考えて行動し始める
くらいを標準に経済を回していけたとすれば、随分と経済力の底堅い国になるように思うのです。
完璧ではないにせよアメリカではそんな土壌と風潮があるように思いますし、活発な新陳代謝が繰り返される社会の方がまだ発展を望めるような気がします。
インフレに強い投資カテゴリーピラミッド ～ 第二層：高粗利益資産
そこで本筋に話をもどしますが、インフレに強い投資カテゴリー第二層は
「高粗利益資産」
です。
資産というよりもここもビジネスと表現した方が分かり易いと思いますが、バフェット氏の述べる急激なインフレに強いカテゴリーとは
「粗利益の高いビジネス」
になります。
昨日は現金を生み出す資産（ビジネス）の例として飲食業界を上げましたが、飲食業は非常に難しい商売の一つであり、その一番の理由は
「粗利益が高くないこと」
です。
高くないというよりも低いと言いきってもよいかもしれませんが、世の中に必須の産業でありながら
- 競争が激しい
- 粗利益が低い
という難しい条件を宿命として背負うのが飲食業界になります。
これに対しピラミッドの第二層に入るビジネスは粗利益が非常に高く、すなわち
材料費
等にかかる元手資金がほとんど必要ないことから利益が出やすい業界になります。
例を挙げると、今も昔もこの第二層に入る業種に
弁護士
があります。
弁護士の場合はその生業を立てるのに必要な材料はほとんどないに等しく、収益リソースは弁護士の頭です。
かかる費用としては事務所の賃貸料とそれに付随するものがあるかもしれませんが、今の時代は在宅で仕事を進める弁護士も決して少なくありません。
そうするといよいよ固定費も少なく今のような急激なインフレの時期にも崩れにくいカテゴリーと言えます。
これと同様に
公認会計士
もまたその商売に原材料等は必要なく、資格を有することで専門的なサービスを展開することが出来ます。
そして公認会計士もまたパソコンさえあればどこでも仕事が成立する為、暮らす場所を選べる意味でも非常に有利になりやすいものです。
アメリカであれば
- 法人税がかからず
- 生活費も安い
という条件を備えたテキサス州で展開するのも有利でしょうし、いよいよ材料費が大きな負担となる職業と比べると急激なインフレの時期にも有利な立場が崩れにくいことになります。
また別の例として日本の場合、結婚相談所も粗利益が非常に高い部類に入るのだとか。
このような材料の仕入れがほとんど必要なくかつ在庫も抱えることのないビジネスがこの第二層に分類されることになり、インフレに強い資産（ビジネス）として生き残りやすい業界になります。
。。。
第三層と第二層でビジネスとしての資産に焦点を置いて見ましたが、事程左様に自分をビジネスを立ち上げるにしても
「どの業種を選ぶか」
はかなり慎重に選ぶ必要があることになります。
冒頭のように
１．若いうちは会社に勤めて経験を積む
２．20代後半、30代前半あたりから真剣に起業を考えて行動し始める
恐らくはこの式がその国の経済を元気に回していく方程式に近いものになり得るように思いますし、少なくともアメリカでは独立が半ば当たり前の雰囲気すらあります。
私(佐藤)自身も若い時にそんな雰囲気に飲み込まれた口の一人ですし、大企業まで成長させなくとも
⇒ 十分に世に貢献できる自分のビジネスを確立する
⇒ 上手く進めばビジネスを売却してキャピタルゲインを獲得
という式でも十分でしょうし、大抵の人々にとっては会社勤めの頃とは大きく違う展開を見ると思います。
もちろん
「自分はサラリーマンで十分だ」
という意見もあるでしょうし万人が起業に向くということもありませんが少なくとも世の中には
「急激なインフレにすら強い業種」
は確かに存在し、その意味でも自分がもしビジネスを立ち上げるのであれば
「どの業種でどんなサービスを展開するか」
は最初によく検討する必要があると思うのです。
