こんにちは。アメリカで不動産エージェント兼コンサルタントとして働く佐藤です。
先だって
「モーゲージ仲介最低の準備を開始しています」
と触れたところ、結構な反応を頂きました。
お問い合わせの中に
「米国外に暮らす者ですが米国内で融資を受けることは可能なのでしょうか？」
というご質問もありましたが、結論のみ言えば
「可能」
です。
このあたりは
- 法人
- 個人
によって進め方が全く違ってきますが、アメリカ不動産投資に必要な全てのリソースをトータルでご提供するべく、その関連事業の一つとして
「日本語フルサポートによるモーゲージ仲介サービス」
も来年より開始していきます。
時期的には
「でも、金利上昇の局面で借り手は少なくなっているのでは？」
と思うところですがその通りで、
「お金を借りる人が少ない時期だからこそ、準備に時間を充てられる」
と考えています。
とどのつまり、モーゲージ仲介業もまたそのリソースが全てです。
そのリソースたるモーゲージ業界の優たちは
人々が一斉に融資に動く時期（特に昨年までの低金利の時期）
人々が融資を見合わせる時期（今からしばらく続くだろう時期）
このどちらにビジネスパートナーの拡充を図るかといえば、当然ながら後者の今になります。
弊社としては今でも100ミリオン単位の融資もご用意できるリソースはありますが、それに留まらず更に広くリソースを広げることで日本語で対応できるより幅広いモーゲージサービスを充実していきます。
経済サイクルは誰にも止めることの出来ない減少であり、景気後退と不況の後には必ず好景気が訪れます。
その先の好景気に一気に拡大できるよう、今こそ前のめりな冬ごもりを実践しておきたいと思います。
商業分野の暗雲
そこで当ブログでも引き続きアメリカ不動産に関わる
- 経済の動きについて
- 地域市場について
- 物件について
- 法律について
等、およそアメリカ不動産投資（事業）に臨む方々に必要な情報の提供を続けていきたいと思いますが、今の時期に注目しておきたい一つは
「商業物件市場」
です。
ここでの商業物件とは5戸以上が一棟に入る住居用商業物件のことではなく、純粋にオフィスや小売業が入る商業物件の意味です。
ご存知のとおり2020年初頭に拡散したパンデミックの影響により、全米全体として商業物件が一気に落ち込んだ経緯があります。
ロックダウンは全米各地で行われ、それに伴い半ば強制的にあらゆる業態がリモートワークに移行し、学校ですら先生と生徒が画面でつながるオンラインスクールに切り替わった時期がありました。
現在ではアメリカでコロナウイルスの影響は未だに残るものの
「パンデミックは終了した」
とバイデン大統領が宣言し、全米で通常運転に戻しています。
未だに米国入国時にはCOVID-19ワクチン接種を完了した証明の提出が求められるものの、米国内の動きはパンデミック以降の量的緩和政策を中心とする経済カンフルに起因する急激なインフレを始め、経済を元に戻す対応に焦点が当てられています。
そんな中、商業物件物件市場においても明暗の分かれ目が見えているのです。
端的にいえば、全米を通してみると商業物件においては
「空室率が上昇している地域」
「空室率が低下している地域」
に分かれ始めています。
この違いは主に
⇒ 職場に行かねばならない職業・業務形態
⇒ リモートワークで成り立つ職業・業務形態
のどちらがその地域市場を多く占めるかにも影響され、前者は有無を言わさず商業物件に雇われる人々が戻る中、後者のリモートワークについては米国内でも活発な議論と共に賛否両論に分かれています。
各地域市場にいてこの流れがどちらに触れるかが、特にオフィス物件の多い市場では影響を大きく受けるわけです。
そこで商業物件市場のトレンドを掴むにあたり、その前提として先にオフィス回帰の動向について捉えておきたいと思います。
商業物件トレンドを探る6つのトレンド
オフィス回帰の動向を知り得ることはとりわけ商業物件に投資する
機関レンダー
法人投資家
にとって重要な意味を持ちます。
今回はオフィス回帰の動向を知るに、戦略系コンサルティング会社の大家であるマッキンゼー・アンド・カンパニーのデータを使ってみましょう。
米国マッキンゼー・アンド・カンパニーのホームページでは各種統計資料が紹介されており、市場全体のトレンドの学ぶのに佐藤も重宝しています。
今回はこのホームページ内にあるリモートワークの傾向を紹介する資料から、6つの視点から取り上げてみたいと思います。
6つの視点とは
- リモートワークの割合
- 1週間に何日をリモートワークに費やすか
- 性別・年齢・民族・学位・収入による差
- リモートワークと転職の関係
- 業種別のリモートワーク傾向
です。
これらの要素はいずれも
「将来の商業物件の需要」
に大きく関わり得ることであり、その傾向はパンデミックという予想だにしない事態がもたらした副産物とも言えます。
商業物件市場の今を捉えるにあたり、まずはこの米国内のリモートワーク動向を捉えておきましょう。
明日に続けます。
