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こんにちは。アメリカで不動産エージェント兼コンサルタントとして働く佐藤です。
商業市場のトレンドを掴む上でその前提となるオフィス回帰の動きについてお伝えしています。
佐藤の知人では
30代
40代
になると急に「独立」する人々の割合が増えるように思います。
例を挙げると、昨年コロナ禍に独立した友人の一人は「ヘッドハンター」です。
そのキャリアを派遣会社で鳴らし、十分に
- 経験
- 人脈
の双方を蓄えた後でついに独立。
開業後は初年度から勤務していた時の収入を超えたのだとか。
この彼もまた自宅をオフィスにしており、現時点では誰も雇っていませんのでリモートワーク以前に完全在宅の仕事です。
けれども彼が独立を考えたのも会社に所属している時期にコロナ禍の動きで
「リモートでも十分やれるな」
と実感できたからであり、ここから先に従業員を雇うことになったとしてもまずオフィスを持つことはないようです。
このような判断に致る人々は少なくなく、このことはオフィス物件の将来の需要に陰りが見え始めている兆候の一つと言えるかもしれません。
全米の傾向について引き続きマッキンゼー・アンド・カンパニーの統計を引用してみていきましょう。
性別・年齢・民族・学位・収入による差
全米全体でリモートワークのトレンドが顕著になり始めてから間もないものの、ここまでにある種の「格差」が見え始めています。
- 性別
- 年齢
- 民族
- 学位
- 収入
について、フルタイムとパートタイムでそれぞれの数字を一覧で見てみましょう。
カテゴリー別のリモートワーク事情
フルタイム | パートタイム | 合計 | ||
性別 | 男性 | 38 | 23 | 61 |
女性 | 30 | 22 | 52 | |
トランスジェンダー | 15 | 17 | 32 | |
年齢 | 18-24 | 32 | 28 | 60 |
25-34 | 39 | 25 | 64 | |
35-54 | 36 | 22 | 58 | |
55-64 | 29 | 19 | 48 | |
65以上 | 30 | 21 | 51 | |
人種 | 白人、非ヒスパニック | 34 | 22 | 56 |
民族 | 黒人、非ヒスパニック | 42 | 22 | 64 |
ヒスパニック、ラティーノ | 35 | 24 | 59 | |
アジア系アメリカ人 | 35 | 32 | 67 | |
その他 | 28 | 22 | 50 | |
教育 | 高校以下 | 32 | 21 | 53 |
高校、短大 | 29 | 19 | 48 | |
アソシエイツ | 31 | 19 | 50 | |
大卒 | 40 | 26 | 66 | |
大卒以上 | 45 | 31 | 76 | |
年収 | $25,000以下 | 27 | 25 | 52 |
$25,000 - $49,900 | 31 | 16 | 47 | |
$50,000-$74,999 | 33 | 23 | 56 | |
$75,000-$99,999 | 39 | 25 | 64 | |
$100,000-$149,999 | 42 | 26 | 68 | |
$150,000以上 | 46 | 29 | 75 |
まず性別で見ると明らかにリモートワークの機会を与えられているのは男性であることが分かります。
また年齢でいえば若手の方がよりリモートワークを好む傾向があるようです。
反対にある程度キャリアを積んだ世代になるとリモートワークが許されたとしても職場での仕事を好む割合が多いことが分かります。
このあたりはほぼ間違いなく世代間の認識の違いであり、特に幼い頃からIT環境があった世代ではリモートワークに慣れ親しむのが早い、またはオフィスに通う意欲が最初から薄いことが分かります。
これと同時に
- 教育
- 年収
の双方もリモートワークの意識に大きく影響があるようです。
学歴が高いほど、また年収が高いほどリモートワークの割合が多く、かつ高収入を得る人々はリモートワークにシフトしている様子が伺えます。
ここで見る統計は教育と年収に関わらず全員にリモートワークの機会が与えられての話ですが、見事に高所得ほどリモートワークは増えています。
その理由としてマッキンゼー・アンド・カンパニーの分析では
- 収入が少ない就業者は見習いレベルであること(経験不足)
- 完全にリモートワークで完結するには環境が不足していること
- リモートワークの方が仕事効率が高いと感じていること
等を挙げています。
リモートワークと転職の関係
そしてここが決定的になりますが、パンデミック以降の米国就業人口では転職の理由に大きな変化が生じているようです。
こちらも表で見てみましょう。
転職の動機
収入を上げたい | 47 |
より良い仕事につきたい | 27 |
リモートワークを希望する | 21 |
より良い健康保険が欲しい | 16 |
現在の仕事時間が自分の生活に合わない | 15 |
定職に就きたい | 15 |
より優秀な人々と仕事をしたい | 14 |
もっと有給が欲しい | 12 |
通勤時間を短くしたい | 12 |
特定のマネージャーの下で働きたい | 10 |
より安全な環境が欲しい | 10 |
子供を預かってくれる保育所が必要 | 8 |
賛同できる会社文化で働きたい | 6 |
この通り、転職の理由としては「収入を上げたい」がナンバーワンです。
それに対し「賛同できる会社文化で働きたい」という割合が最も低い事実は人々が仕事に何を求めているかを如実に表しています。
そして予想通り、現在のアメリカ人の転職動機の3位に「リモートワークを希望する」が食い込んでいます。
ちなみに前回のマッキンゼー社の調査によると
「パンデミック直後は、転職動機はリモートワーク希望が第1位だった」
とのこと。
アメリカ社会の経営者はすべからく、パンデミック以降の変化として
「就職希望者の多くがリモートワークを条件に入れている」
という事実に気づく必要がありそうです。
- 収入が高い
- やりがいがある
- フレキシブルなリモートワーク
この3つが転職先を決める最も大きな要素であり、このトレンドは将来の商業物件市場にも決して小さくない影響を及ぼしてくるように思います。
リモートワークトレンドについて、明日に続けます。
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