こんにちは。アメリカで不動産エージェント兼コンサルタントとして働く佐藤です。
アメリカの人気番組の一つに「SHARK TANK」というバラエティー番組があります。
ビジネスプランを持ち込む挑戦者に対し、アメリカで財を成した猛者たちがビジネスプランを吟味して投資するバラエティー番組です。
日本では過去に「マネーの虎」という番組が流行りましたが、「SHARK TANK」はこのマネーの虎から発想を得たプロデューサーが
「You are Fired!（君はクビだ！）」
のセリフでその名を一気に全米認知に広めた元トランプ大統領が主役の「The Apprentice」を過去に制作し、この「The Apprentice」が前進となり複数のビジネス成功者たちが参加する現在の「SHARK TANK」に発展したのだそうです。
現在の「SHARK TANK」に登場する投資家達はそれぞれが凄腕のビジネスマン・資産家ですが、その資産ポートフォリオの中に不動産を最も上手に組み込んでいるだろう人物に
Kevin O'Leary（ケビン・オー・リアリー）
がいます。
もともとはカナダ出身のLeary（リアリー）氏は今やその知名度であらゆる方面から引っ張りだこです。
そこではビジネスについて語る場面も数多くあるのですが、視聴者たちに耳を傾けさせる彼の話の一つに
「ビジネスについての考え方」
があります。
その語る内容は金融資本主義で財を成すテクニックというよりも「考え方」に重きが置かれており、分子よりも分母を語る成功者の声に多くの人々が耳を傾けるのです。
先日、作業中にこのLeary（リアリー）氏が語る内容が片耳に入ってきました。
その時は
「稼いだお金はどんどん市場に戻せ」
という話。
要は
⇒ 稼いだお金は手元に残してはいけない
⇒ 手元に残さずに使う行為はいいが、ほとんどの人々が浪費に使う
⇒ それではお金は永久に増えない
との論で、
- 洋服を買う
- 電化製品を買う
- レストランで食事をする
これらも全てお金を市場に返す行為ではありますが、Leary（リアリー）氏がここで言うお金を市場に返せとは
「自分のビジネスに関わる人々にお金を渡せ」
「ちょっと稼いだからといって浪費に使うのはもっての他」
ということです。
例えば自分の商売から50万円の売り上げが立ったとしましょう。
このお金の使い道は具体例を含めると
１．内部留保として貯金する（使わない）
２．オフィスの応接室用に高級ソファーを入れる（売り上げに直接影響するとはいえない）
３．事業用ホームページをリニューアルしてもらう（売上にほぼ直接影響する）
の概ね3つに分かれることになります。
「２」と「３」はどちらも「稼ぎを自分のビジネスに還元する」行為に違いありませんが、商売を伸ばそうと思うのであればどちらが健全かは自明の理です。
ちなみに
「大企業であれば、オフィスの応接室用に高級ソファーを入れるのはありではないか？」
「それなりの顧客に対応する場面もあるだろうし、安っぽいソファーでは足元を見られてしまうのでは。」
そんな考えもあるかもしれません。
ここは興味深いことに、世界的経営学者のジム・コリンズ氏の現場調査では
「飛躍を維持できなかった企業の多くはオフィスに（高級家具や装飾等で）無駄金を使っている」
「飛躍し続けた企業では役員が座る椅子すらボロボロでオフィスも狭い傾向」
との結果だったとのこと。
日本的にいえば、故盛田昭夫氏が著名な経営者の接待に吉野家を使った話に相通じるものがあるかもしれません。
関わる人々に大いに稼いでもらう
かくしてLeary（リアリー）氏の語る
「稼いだお金は市場に戻せ」
とはより的確にいうと
「自分の事業にほぼ直接的に関わる分野に再投資せよ」
ということです。
このことは当たり前のように聞こえますが、現実には
「内部留保にこだわる経営者」
「適切に再投資する経営者」
にほぼ2分されるようです。
もちろん内部留保が悪いことはありませんし、とりわけ今のような行く先がかなり不透明な時期には現金を多めにしておかなければそれこそ突然死の憂き目に会うこともあり得ます。
けれどもどこが内部留保の最低ラインであるべきかはいずれの経営者も把握しているはずですし、それでも
「内部留保用に貯めて貯めて貯める」
「内部留保を最低ラインを定め、それ以上は市場に戻す」
この姿勢は見事に分かれるものです。
そしてこのあたりを経営論で語るとやや硬い話になるのですが、簡単にいえば自分のビジネスに限定すれば
「人様に稼いでもらう」
そんな言葉が私(佐藤)には一番しっくりきます。
その上で自分の事業からの売り上げについては内部留保は最低限にして、苦労を共にする
- 自社スタッフ
- パートナーたち
には可能な限り多めに報酬を渡しているつもりですし、またそれ以外では
- システムのアップグレード
- 自社の知的資産の増加
- マーケティング
等に積極的に還元しているつもり。
そして商売を日々続ける中で自分が高めるべきは極論は恐らく、
「儲ける力ではなく、儲けてもらう力」
ではないでしょうか。
「どうやってスタッフの給料を上手に増やそうか」
「いかにしてパートナーたちにより多く支払うべきだろうか」
「残りの予算を事業計画に沿ってどのように適切に外注しようか」
を自己問答する日々が正しいかどうかは分かりませんが、少なくともいかに他人様に儲けてもらうかを考えるのは純粋に楽しいものです。
そのようなわけで、
「人様に儲けてもらう力を高める」
これを本年の個人目標にしています。
