こんにちは。アメリカで不動産エージェント兼コンサルタントとして働く佐藤です。
税金についてお伝えしています。
確定申告の時期になると
「また今年も納税の時期か。。」
と肩を落とす人々は多くいます。
もちろん
「納税は必要か不要か」
という議論のなると、納税は必要です。
例えば、誰しも外に出るときは公道を歩きますし、車に乗れば公道を走ります。
この公的な道は国や自治体が整備してくれたものであり、その工事資金は納税された税金からです。
かくも先進国においてはありとあらゆるものが、公的資金である税金を元に進められています。
当たり前すぎて普段感じることのなり便利さは、皆が支払う税金から成り立っているわけです。
その意味で、私(佐藤)自身も
「何が何でも税金を支払いたくはない！」
とは思いませんし、支払うべきは支払うべきだろうと思います。
けれども、同時に税制が示す節税（控除）の方法は
「こんな風に使ってくれたら、国に貢献したものとして控除対象としますよ。」
とインセンティブをくれているわけですから、控除の類をよく勉強して
「なるほど、自分のお金はこんな風に使うと控除できるのか」
というシンプルな事実に気づきますし、拡大して解釈すると
節税の行為 ⇒ 自分で税金の使い方を決める行為
とも言えるわけです。
どちらを選ぶかは自分次第ということになりますが、私(佐藤)の場合は
「米国の住環境を整える」
という方向性に沿って、米国に貢献することで控除を得ているわけです。
養育費に活かす
そこで、あらゆる税制を学びながら
「自分に合った控除の方法」
を知っていくと、
国への貢献（自分が納得できる、間接的な税金の支払い方）
自分の環境やライフスタイル
を符合させるやり方が見えてきます。
例えば子供をもつ家庭の場合、養育費と掛け合わせるとよいと思います。
そのやり方の一つが、「扶養家族を雇うこと」です。
これもまた、本項の時点で税制で許可されている話ですので遠慮なく語りますが、
１．自分のビジネスを所有する
２．自分の子供を雇う
これは非常に理に適う大学資金の作り方です。
もちろんこの方法を実行する前にCPAに相談して
仕事内容の明確化
給与体系
を取り決め、適切な書類を作成することは大前提ですので、まずはCPAに相談してください。
そして具体的にいえば、本項の時点の税制では18歳未満の子供がいる家庭の場合、あなたの会社であなたのために働き、所得税を支払う前に標準控除額（現在12,950ドル）まで給与を受けとることが出来ます。
要は、
「18歳未満の場合は$12,950まで税金がかからない」
ということになり、仮に$12,950まで働かせたのであれば
あなたのビジネス ⇒ $12,950の経費計上
子供 ⇒ $12,950のノータックスインカム
となり、かつ自分の税率が例えば33%であれば
$4,273.50($12,950 X 33%)
この金額が手元に残ります。
そうすると、
１．給与をもらう（この時点で各種税金が引かれている）
２．その一部を子供の大学資金として貯蓄
とするのと比較すると、あまりにも差が出てしまいます。
そして例えば18歳未満に出来ることは何があるかといえば、
オフィスの掃除（躾にもよい）
帳簿の管理（本当のお金の動きを早くから知れる）
ソーシャルメディアの管理（大人よりもはるかに実力は上）
等、不動産業のみならず、あらゆる業種に18歳未満が出来ることはあるはずです。
すなわち
働くことはどういうことなのか
お金はどうやって動いているのか
自分でビジネスを所有とすることはどういう意味なのか
そういったことを、親が子供に教える最高の教育の場にもあるのです。
そんなお金の教育を施しながら、大学資金が溜まっていくとすれば、これほどよい話はないのではないでしょうか。
そして子供に与える給与は一部はお小遣いとしてよいものの、
大学資金として貯金
Roth IRA（税引き後のお金を拠出する制度の一つ）に入れる
10代から投資を始めさせる
等の有意義な使い方が考えられます。
かくして、税法は家族の味方でもあるのです。
ただし、この子供を雇用する場合は前述のように必ず、CPAに相談するようにしましょう。
私が知る限り、監査が入る可能性は小さくないからです。
「書類上は雇っているけど、実際は何もさせていない」
などはもってのほかで、IRSから指摘される場合は確実に減税の対象から外されることになると思います。
IRSとしても
「子供の雇用を、税の抜け穴として使う家庭がある」
ということを十分に認識しており、結構な確率で、精査されることになると思います。
IRSが来ても堂々と胸を張って、
「見てください。書類はこれです。この子にはこれをさせています。」
と説明し、かつその子も仮にIRSから説明を求められたら、正直にきちんと自分の仕事を説明できる必要があります。
実際のところ、そのようなIRS監査の経験は喜んで受け入れてよいと思うのです。
それもまた自分のビジネスにとって、あるいは雇われる子供にとって良い経験になりますし、その経験あるなしが将来の自分たちに差をつけるだろうことは論を待たないように思います。
正しい税制を知る
専門家に相談する
監査を喜んで受け入れるくらい、正直に堂々と仕事をする
そのような積極性が税金との付き合いにはあってもよいように思います。
