将来もオフィスを必要とする業種

こんにちは。アメリカで不動産エージェント兼コンサルタントとして働く佐藤です。

昨日までは現時点でのオフィス物件市場において確認できる傾向をグラフを使ってみていきました。

Net absorption（ネットアブソプション）

Net deliveries（ネットデリバリーズ）

の2つを軸に見ていきましたが、商業物件分野の大家であるCoStarがここから予想するのは

本年末に向けては非常に厳しくなり、Net absorption（ネットアブソプション）は最低ラインに落ち込む。

それでもNet absorption（ネットアブソプション）は戻ると予想されるが、それには3～4年かかる。

Net deliveries（ネットデリバリーズ）は現状でも非常に少ないものの夏の終わり（アメリカの年度初め）にはピークとなり、それから供給は萎み始める。

という流れです。

実際のトレンドとしてはパンデミックを期にリモートワークへのシフトが起こり、

「選択の余地があるのならば、このままリモートワークが良い」

と考える人々が大半なのが実情です。

そして大手を中心にオフィス回帰を促す分野もあるものの、それでも現状では予想以上にオフィス物件市場の回復は見込めていませんし、むしろ完全に回復することは難しいだろうことが分かります。

参考までに、アメリカではオフィススペースがどのような種別の会社にどのような使われ方をされているのかを並べてみます。

オフィススペースを必要とする業種と利用形態

会社種別	利用方法例
企業の本社や支社	大企業や中小企業がオフィス物件を使用して、自社の本部や支社を運営。
コワーキングスペース	複数の企業やフリーランサーが共有のオフィススペースを利用し、働く場所として使用。
ビジネスセンター	会議室や共有設備を提供し、ビジネス関連のイベントや会議を開催する場所として使用。
ショールーム	商品やサービスの展示場として使用され、顧客に商品を見せたり、商談を行う。
医療施設	医師や歯科医などの医療専門家が診療所やクリニックを運営するために使用。
教育機関	大学、学校、専門学校などが教室や事務室を設置し、学生や教職員が利用。
政府機関	政府の事務所や役所として使用され、公務員が業務を行う。
研究施設	科学研究機関や技術企業が研究所や実験室を設け、研究開発活動を行う。
テクノロジーハブ	ベンチャー企業やスタートアップがオフィスを構え、イノベーションや技術の創出を目指す。
銀行や金融機関	銀行や証券会社などの金融機関がオフィスを設置し、金融取引や顧客対応を行う。
不動産管理会社	物件の管理業務を行うためのオフィススペースとして使用。
コールセンター	大規模な顧客サポートや電話応対を行うためのオフィススペース。
メディア会社	出版社、広告代理店、映画制作会社などがオフィスを構え、メディア関連の業務を行う。
コールボイスセンター	音声録音やオーディオ制作などの専門的な音声作業を行うためのスペース。
設計事務所	建築家やエンジニアがプロジェクトの設計や図面作成などを行うために使用。
製造施設	製造業や工場が一部のオフィススペースを使用し、生産計画や管理業務を遂行。
研修センター	企業が従業員の研修やトレーニングを行うための施設として利用。
資料保管庫	重要な文書や資料の保管やアーカイブのために使用。
スタジオ	音楽制作スタジオ、映像制作スタジオなど、クリエイティブな作業や録音・撮影を行うためのスペース。
IT/ソフトウェア開発	ソフトウェア開発企業やIT企業がオフィスを設け、ソフトウェアの開発やプログラミング作業を行う。
電子商取引センター	オンライン販売や電子商取引に関連する業務を担当するためのオフィススペース。
保険会社	保険会社がオフィスを構え、保険商品の提供や顧客対応を行う。
コンサルティングファーム	コンサルティングサービスを提供する会社がオフィスを利用し、クライアントのサポートやプロジェクトの管理を行う。
レストラン事務所	レストランやフードサービス業界の管理業務を行うためのオフィススペース。
アートスタジオ	画家、彫刻家、デザイナーなどのクリエイティブな作業を行うためのスペース。
不動産仲介会社	不動産の販売や賃貸、物件管理などを行うためのオフィススペース。
娯楽会社	ゲーム会社、エンターテイメント企業などがオフィスを構え、クリエイティブなコンテンツ制作やプロジェクトに活用。
宗教団体	教会、寺院、宗教団体が事務作業や会議などを行うためにオフィススペースを使用。
非営利団体	非営利組織やNGOがオフィスを構え、社会的な活動やプログラムの運営を行う。
イベント会社	イベントプランナーやイベント企業がオフィスを利用し、イベントの企画や運営を行う。
フィットネスセンター	パーソナルトレーナーやフィットネス専門家がトレーニングや健康相談を行うためのオフィススペース。
ファッションデザインスタジオ	ファッションデザイナーや衣料品企業がデザイン作業や製品開発のために使用。
ゲーム開発スタジオ	ゲーム制作会社がオフィスを設け、ゲームの開発やプログラミング作業を行う。
レコード会社	音楽レーベルがオフィスを構え、音楽制作やアーティストのマネージメントを行う。
製薬会社	製薬企業がオフィスを利用し、医薬品の研究開発や販売戦略の策定を行う。
人材紹介会社	採用や人材派遣などの人材関連業務を行うためのオフィススペース。
スタートアップハブ	スタートアップ企業が集まり、アイデアの共有やビジネスの成長を支援する場所として使用。
ホテル管理オフィス	ホテルチェーンや宿泊施設の管理業務を行うためのオフィススペース。
マーケティングエージェンシー	マーケティング会社や広告代理店がオフィスを構え、クライアントの広告キャンペーンやマーケティング戦略を策定。
翻訳/通訳サービス	翻訳者や通訳者が業務を行うためのオフィススペース。

思いつくままのオフィススペース利用形態ですが、では上記の中で

「どうしてもオフィススペースが必要だ」

と思われるものは何でしょうか。

端的に言えば、

「顧客がその場所に来る必要がある」

とされる種別以外は、どうしてもオフィススペースが必要ということはないかもしれません。

顧客が物理的に訪問する必要があるとは上の例でいえば

• ショールーム
• 医療施設
• フィットネスセンター

くらいでしょうか。

よく言われる言葉に

「リモートワークは仕事効率が悪い」

「顔を合わせないと生産性が落ちる」

というものがあり、これはたった今はそうだと思います。

けれどもこれは数年のうちに解決されるのではないでしょうか。

例えば先日アップル社からゴーグル型のXRデバイス「Vision Pro」が発表され、私(佐藤)をその機能を見て大変驚きましたが、もはやこの手の仮想空間と現実空間を組み合わせた複合現実が登場したのであれば、この進化系が出るのも時間の問題です。

すなわち、

「会社の仕事仲間で顔を合わせて打ち合わせている」

と思いきや、実はそれは

「仮想空間と現実空間を組み合わせた複合現実で打ち合わせている」

ということも起こり得るわけです。

この手の体感レベルになってしまうと、もやは物理的距離が同じ半径内にいる必要すらなくなることは間違いありません。

そうするといよいよ、

• 治療・手術
• 施術
• トレーニング

といった、肉体的に接触あるいは指導が必要な職種でない限り、スペースを借りる必要はなくなるはずなのです。

そう考えると実は

１．パンデミックで人々はリモートワークの利便性に気づき

２．複合現実世界の登場がリモートワーク意向に決着をつける

という流れの完結は、案外現実に起こるのかもしれません。