Community Property（コミュニティ・プロパティ）

こんにちは。アメリカで不動産エージェント兼コンサルタントとして働く佐藤です。

不動産権の譲渡形態であるDeed（ディード）の所有形態についてお伝えしています。

単独所有形態 ⇒ Ownership in Severalty（オーナーシップ・イン・セヴァラルティ）

複数所有形態 ⇒ Concurrent Estates（コンカレント・エステーツ）

となる中で、後者の

Joint Tenancy（共同所有）

Tenancy in Common（テナンシー・イン・コモン）

Community Property（コミュニティ・プロパティ）

について、二つ目のTenancy in Common（テナンシー・イン・コモン）まで見てきました。

ここはあくまでも私(佐藤)個人の感覚ですが、前での二つの使い分けを考えるとしたら

ごく近い身内 ⇒ Joint Tenancy（共同所有）

遠い身内、血縁関係なし ⇒ Tenancy in Common（テナンシー・イン・コモン）

がしっくりくるように思います。

Joint Tenancy（共同所有）はその持ち分に対して境目が見えない為、どちらかといえばベッタリな関係に向いています。

所有者の中で誰かが亡くなった場合は自然に生き残っている方に権利が移りますから、いよいよ血縁関係の方がトラブルが少ないかもしれません。

これに対してTenancy in Common（テナンシー・イン・コモン）は持ち分の境目がハッキリしており、ビジネスライクに進める上ではうってつけの形態です。

ちなみに法人の場合はJoint Tenancy（共同所有）を使用することは出来ません。

理由は簡単で、生身の人間とは違い法人は恒久的に生き続けることが出来るからです。

するとどう考えても寿命のある人間の方が分が悪く、高い確率で人間の持ち分は最終的に法人に流れていくことになります。

そんな不平等性を考えて、法人名義ではJoint Tenancy（共同所有）形態が使えないことになります。

そこで今日は最後の形態、Community Property（コミュニティ・プロパティ）について見ていきましょう。

Community Property（コミュニティ・プロパティ）

Community Property（コミュニティ・プロパティ）は結婚という形の結びつきを財産の面からも強調するという、世界的にも興味深い不動産権所有形態です。

アメリカの一部の州で採用されているこの制度は、結婚という共同体の中で得られるものはその共同体のメンバー、つまり夫婦の間で均等に分けられるという考え方に基づいています。

例えばA男とB子が結婚して一緒に生活を始めました。

A男はIT企業で働いており、B子はフリーランスのデザイナーとして活動しています。

結婚してからの数年間、A男は昇進を重ね、収入も増加していきました。

一方、B子も大手企業からのデザインの依頼が増え、彼女のビジネスも順調に成長していました。

夫婦は結婚してから共に得た収入で新しい家を購入し、車も新しくしました。

また余裕のある生活を楽しんでたまには海外旅行にも出かけていました。

このような状況でもしコミュニティ・プロパティの法律が適用される地域でA男とB子が暮らしていた場合、夫婦が結婚後に得た全ての財産や資産は、法的には夫婦の共有となります。

この共有財産の考え方は、

「夫婦が共同で努力して得たものは共同の成果として等しく分けられるべきだ」

という哲学に基づいているわけです。

けれどもその一方でA男が結婚前に所有していたアパートや、B子が大学時代に購入した絵画など、結婚前に既に持っていた財産は夫婦の共有とはみなされません。

これは

「結婚前に各自が独立して得たものは、その人の独立した成果だ」

として保護されるためです。

また例えばB子の遠い親戚が亡くなり、B子が相続した土地や現金も、コミュニティ・プロパティの範疇には入りません。

これは相続や贈与など特定の方法で得られた財産は夫婦の共有財産ではなく、受け取った側の個人のものとして扱われるからです。

このようにコミュニティ・プロパティは結婚を通じて形成される共同体としての夫婦の関係を強調し、その中で得られた財産や成果を公平に分けることを目的としています。

その一方で結婚前の財産や、特定の方法で得られた財産を保護することで個人の権利も尊重しているわけです。

またコミュニティ・プロパティの制度が適用される地域では夫婦が結婚中に共有して得た財産は夫婦の共有財産として認識されると同時に、A男が亡くなったとき、この共有財産の半分はすでにB子のものとして認識されて残りの半分がA男の遺産となります。

A男が遺言を残していた場合はその遺言に従ってA男の半分の財産が分配されることになりますが、遺言がない場合は州の法律に従って、通常はB子やA男の子孫などの親族に分配されることになるのです。

ただしA男が結婚前に所有していたアパートや結婚中に相続した土地など、別の財産（Separate Property）については全額がA男の遺産として取り扱われ、この部分についてもA男の遺言や州の法律に従って分配されることになります。

かくしてコミュニティ・プロパティの制度は夫婦の一方が亡くなった場合にも生前の夫婦の共有という関係性を尊重しながら、遺産の分配を行うための公平な基準を提供するのです。