こんにちは。アメリカで不動産エージェント兼コンサルタントとして働く佐藤です。
「御社のサービス対象を具体的に教えて頂けませんか？」
という趣旨のご質問を頂くことがあります。
それなりに当ブログサイトでもサービス内容についてはご紹介していますが、実際のサービス詳細は多岐にわたることは確かです。
またにわか小出しにサービス内容にも触れていることと、私(佐藤)の所属が
Keller Williams（不動産会社ケラーウィリアムズ）
Wedge Realty Consulting（不動産投資コンサルティング会社ウェッジリアルティコンサルティング）
に混じっていることから、やや分かりにくい印象をお与えしているようです。。
本項を借りて改めて明確にお伝えすると、佐藤は全米大手不動産会社Keller Williams（ケラーウィリアムズ）に所属する数少ない日本人の一人であり、南カリフォルニアで活動する不動産ブローカーです。
同時に自分自身が不動産投資家でもあり、
（不動産ブローカーライセンス X アメリカ社会の人脈 X アメリカ不動産知識 X 仲介経験 X 投資経験）
をもって、アメリカ不動産で資産形成を進めていきたい法人・個人様の水先案内人を務めるWedge Realty Consultingに所属しています。
その活動をざっくり分けると、全てのサービス業務は下記の3つの分野に対して派生しています。
住居物件仲介
こちらは一般に知られる、通常の物件売買の仲介人として動くブローカー業です。
範囲は南カリフォルニア（ロサンゼルスから南）に限られますが、通常の物件売買において日本語でその売買を支援しています。
アメリカで暮らす方々は
駐在員の方々
学生時に渡米して職を得た方
日本から移住してこられた富裕層の方々
等実に様々ですが、その中の一定数の方々が自宅の購入を必要としておられます。
ほとんどの方々は英語でのコミュニケーションは概ね問題ないものの、やはり専門用語を伴う不動産取引では
「手続きはどのように進めるべきなのか」
「契約書のこの部分はどういう意味なのか」
「契約で求められるこの場面ではどのように判断するべきなのか」
等で迷う部分が多々でてきます。
契約内容の解釈を含め、そのステップ一つひとつにおいて水先案内人として細かく日本語で取引成功に導くことが使命です。
その準備から交渉、そしてクロージングに至るまで、全てのステップにおいて顧客利益至上を旨に動くことになります。
商業物件仲介
そしてこの部分はブログでもあまり触れていないと思いますが、実はKeller Williams（ケラーウィリアムズ）社の商業部門でも活動しています。
商業物件の定義は
5戸以上の住居物件（アパート物件等）
小売業物件
オフィス物件
工場
となり、アパート以外はすべからく商売に使われる物件になります。
そしてアメリカの商業物件においても、
商業物件ルールに精通
商業物件の取引経験あり
商業分野の人脈あり
という日本人ブローカーの存在は必要であり、日本の
- 商社
- 上場企業の不動産部門
- アセットマネジメント会社
を担当される方々から連絡を頂き続けています。
この商業分野で一番のキモになるのは物件そのものというよりも、
「アメリカの商習慣と日本の商習慣の橋渡し役」
であり、凡そ文化の違いからくる乖離を埋めながら、目的の物件を取得するお手伝いに奔走しています。
アメリカ不動産投資コンサルティング
そして上記のようなカリフォルニア州不動産ブローカーとしての本業があり、その上に当ブログの主旨としてお伝えしている
アメリカ不動産投資コンサルティング業務
があります。
よく
「異国の地に多額を投じてアメリカ不動産投資を実行するなんて、自分にはとても出来ない」
という方がいらっしゃいますが、実際には
「今の時代、行動を起こさない方が将来へのリスクが高い」
と理解して実践実行する方々が増え続けている昨今です。
特に
「将来の年金は実質ない」
との憂いから資産運用について学ぶ方々が増えていることは間違いなく、それゆえにアメリカ不動産投資についても問い合わせが絶えないことになります。
そしてアメリカ国外はもちろんのこと、アメリカ国内においても投資する立場の人々が心配することが遠隔操作についてです。
このあたりは米国外からアメリカ不動産に投資される方々はもちろん、米国内に住居を置く方々であっても自分の自宅からは通えない距離に投資物件を所有する方々がほとんどです。
そうすると米国内外を問わず、アメリカ不動産投資活動において遠隔操作が必要となります。
このあたりの知見をもって投資家の方々の水先案内を務める業務が主軸となり、全米の現地人パートナー達と連携を取りながらリスクを極小化しつつ投資のお手伝いを進めています。
そして自分で所有する物件のみならず他人様が所有される投資物件の経過観察を続けて入ればこそ、
「アメリカ不動産はインフレのヘッジとして利く」
「アメリカ不動産は長期的に手堅い資産形成の一役を果たす」
これは事実であることを知っているのです。
