伸びを見せるミレニアル世代とX世代

こんにちは。アメリカで不動産エージェント兼コンサルタントとして働く佐藤です。

2024年のアメリカ不動産市場の出だしを俯瞰しています。

ここから、世代間の動きの違いについて捉えてきましょう。

（本項はredfin.comのデータを参考にしています）

2023年に成人したZ世代の26%が住宅を所有しており、これは2022年とほとんど変わらない数字です。

一方で、ミレニアル世代の住宅所有率は52%から55%に上昇し、X世代の所有率は70%から72%に上昇しました。

それでもほとんどの成人したZ世代は、同じ年齢の時の彼ら/彼女らの両親よりも進んでいるきらいがあります。

これは多くのZ世代の住宅所有者が低水準に近い住宅ローンの利率の時に購入できたからです。

2023年には成人したZ世代のわずかに四分の一以上（26.3%）が住宅を所有していましたが、これは2022年の26.2%とほとんど変わりません。

その一方でミレニアル世代の住宅所有率は52%から54.8%に、X世代は70.5%から72%へと上昇しました。

ベビーブーマー世代の所有率はほとんど変わらず（2022年の78.7%に対して78.8%）、2020年の記録的な79.7%からは下がり、一部のブーマーが亡くなったり退職者向けの住宅へ引っ越す動きも目立っています。

2023年のZ世代の成人の住宅所有率が横ばいであったのは、特に住宅購入が困難だった年であるためです。

住宅ローンの利率は2000年以来初めて8%を超え、住宅価格も頑固に高いままでこれにより住宅購入者の月々の支払いが急上昇しました。

これは全世代の家探しにとって難しい局面でしたが、特にアメリカの最年少の住宅購入者にとっては難しく、その多くが社会人になりたてで、その多くには貯蓄や資産がそれほどないためです。

せめてもの救いは、2024年が2023年よりも住宅購入に手頃な年になりつつあることでしょうか。

住宅ローンの利率は10月の8%超から1月中旬には6.8%に下がり、これにより住宅購入者の月々の支払いは2022年の記録的な高さから300ドル以上下がりました。

利率の低下により購入者と売主の双方が市場に戻りつつあります。

また売主の増加は新規物件の急増につながり、これにより購入者にはより多くの選択肢が提供され、最終的には価格に下向きの圧力をかけることになるかもしれません。

住宅の手頃さは依然として厳しい状況にあるものの、Z世代にとっては前向きな見通しになるということです。

最近の家賃の下落によりZ世代は頭金のために以前よりも多くの資金を貯蓄できつつあります。

さらに就職市場は強く、リモートワーク時代に高額都市でのキャリアの機会が減少しているため、多くのZ世代はより手頃な場所に住む選択を得られるのです。

大多数の成人Z世代は両親よりも前進

成人したZ世代の住宅所有率が停滞しているにも関わらず、彼らの多くは過去の若者よりも先を行っています。

19歳から25歳のZ世代の住宅所有率は、ミレニアル世代やX世代が同じ年齢だった時の所有率よりも高いのです。

例えば24歳のZ世代の所有率は27.8%であり、ミレニアル世代が24歳だった時の24.5%や、X世代が24歳だった時の23.5%と比べると高くなっています。

これは多くのZ世代の住宅所有者が住宅ローンの利率が記録的に低かったパンデミックの間に購入したからではないでしょうか。

多くのミレニアル世代が20代前半だった時、多くは大不況により仕事を見つけるのに苦労し、結果として住宅購入が困難なものとなりました。

そしてX世代が20代前半だった時、その世代は歴史上最も高い住宅ローンの利率に直面していました。

例えば1989年に最も年長のX世代が24歳だった時、彼らが直面した利率は約11%でした。

またアメリカの最年少の住宅購入者は財政的にも賢明な傾向があり、これが購入プロセスを容易にしているきらいがあります。

完全に情報化社会に移行した今ではZ世代はかなりのリサーチを行っています。

素人でも彼らはすべての不動産用語を知っており、以前の世代よりも教育された状態で住宅市場に参入しているわけです。

若い初めての購入者の中には、家族からの財政的な援助を受けたり、家族と共同で購入することで、彼らの購入力を高めている人々もいます。

また、家族と一緒に住んで家賃を支払わないでいたために貯蓄がある人もいる状態。

その典型的な例として、よく学習した若い世代が数年前のパンデミックの最中に最も上手に不動産ブームを乗り切っています。

結果として2023年末までに最年長のZ世代である26歳の住宅所有率は、過去の世代に比べて遅れています。

26歳のZ世代の住宅所有率は30%であり、26歳の時のミレニアル世代が31%、X世代が32.5%となり、ベビーブーマーの35.6%と比較すると低くはあります。

けれども若いZ世代が過去の世代よりも進んでいる一番の理由は、多くが家族から財政的な援助を受けているためではないでしょうか。

その一方で多くの年上のZ世代は、両親の財布から自立する過程にあり、それがそのまま物件所有率に影響しているのです。

市場分析について、明日に続けます。