こんにちは。アメリカで不動産エージェント兼コンサルタントとして働く佐藤です。
物件売却のタイミングについて、
不動産市場の状況：供給と需要のバランス、市場の動向
現地の経済状況：雇用率、経済成長、産業の健全性
金利と融資条件：金利の高低、ローンの利用しやすさ
物件の状態：修繕の必要性、アップグレードの状況
税制と政策：不動産税、キャピタルゲイン税、政府の規制
レンタル市場の状況：家賃の水準、入居率
保有期間：キャピタルゲインの計算、売却による利益
個人の財政状況：現金流の必要性、投資ポートフォリオの調整
将来の市場予測：長期的な市場の見通し、成長見込み地域
個人のライフスタイルや目標：移住、退職、資産の再配分
の項目でお伝えしています。
資産運用の一つとしてアメリカ不動産投資を活用する場合、その目的とされる代表格の一つに
「節税」
があります。
この場合の節税とは、いわゆる自分の所得と損益通算することで相対的に課税所得を減らし、結果として支払う税金を減らす行為です。
法人としての営利活動は分かりやすく、同時に個人としても所を得る、という所得もまた立派な営利活動です。
その意味では法人運営でも頻繁に行われるように、正当な項目をマイナス計上することで、個人にかかる税金を減らすことができるわけです。
アメリカ不動産を活用する場合、この極端な例がトランプ元大統領のように相当額の不動産資産を活用する場合で、結果として税金をほとんど支払わない（或いはゼロ納税）の場合も出てきます。
その意味では節税目的でアメリカ不動産投資を実行する法人・個人は今でも多く、節税が目的である以上、その目的を果たし終わった時が節税を目的とする方々の「売却のタイミング」ということになるわけです。
ここでは税制と政策の観点から、売却のタイミングを考えてみましょう。
減価償却の観点から
税制をふまえ、減価償却を考慮した不動産売却のタイミングを判断する際には、主に以下の2つの点がポイントとなります。
減価償却の累計と税制上の影響
不動産投資における減価償却は、その物件の購入価格から土地の価値を差し引いた額を、経年に応じて分割し、毎年の経費として計上するプロセスを指します。
この減価償却は、投資物件の価値が時間とともに減少するという経済的原理に基づいており、その目的は投資物件から生じる収益の税負担を軽減することにあります。
具体的には、物件の建物部分の価値を合理的な期間（たとえば、住宅用不動産の場合は27.5年）に渡って按分し、その按分された額を毎年の税務上の経費として控除できるようにするものです。
けれどもこの減価償却の利点には一定の裏返しが存在します。
何かといえば、物件を売却する際、減価償却によって過去に受けた税制上の利益が一部回収される可能性があるのです。
これは「減価償却回収税」として知られ、物件の売却価格とその税制上の基礎（累計減価償却後の価値）との差額に対して課税されます。
例えば、建物価値が800,000ドルで、これを27.5年で減価償却すると、毎年約29,090ドルの減価償却経費として計上できますが、売却時には、この累計された減価償却額が投資家の税負担を増加させる要因となり得るのです。
このような税制のメカニズムは、不動産投資家にとって重要な戦略的要素となります。
投資物件の売却を計画する際、単に市場状況や物件の状態だけでなく、減価償却による累計効果とその税務上の結果も考慮に入れなければなりません。
結果として、不動産投資の成功は、良好な市場分析と財務計画、そして税務知識の理解に大きく依存するわけです。
減価償却回収税は、その物件から得た利益に対する税金と考えることができ、この税負担を適切に管理することは、不動産投資の全体的な収益性を最大化する上で重要な要素となります。
減価償却回収税
ここでもう少し減価償却回収税について詳しく述べると、アメリカの税制では、不動産投資物件に関して適用される減価償却によって得られる税制上の利益が、物件を売却する際に部分的に回収される可能性があります。
この現象は減価償却回収税と呼ばれ、投資家が以前に減価償却を利用して税負担を減らした分に対して、物件売却時に特定の税率で課税される仕組みです。
具体的には、この税率は通常25%と設定されており、これは減価償却によって減少した物件の税制上の基礎、すなわち物件の調整後のコストベースと売却価格との差額に対して計算されます。
例えば、物件の購入価格が1,000,000ドルで、土地価値が200,000ドル、建物価値が800,000ドルだったとしましょう。
この建物価値に対して年間約29,090ドルの減価償却を行うと、10年間で約290,900ドルの減価償却経費を計上できます。
ここで、10年後に物件を1,200,000ドルで売却した場合、税制上の基礎は購入価格から累計減価償却額を差し引いた709,100ドルとなります。
売却価格とこの調整後の基礎との差額、つまり490,900ドルが減価償却回収税の対象となり、この額に25%の税率を適用すると、約122,725ドルの税金が課せられることになるのです。
このように、減価償却回収税は、不動産投資家が減価償却による税制上の利益を享受する一方で、将来的にはこれを一部返還する形で税金を支払う必要があるという重要な側面を持っています。
いわゆる、
「節税」
という言葉は正確ではなく、正式には
「税金の繰り延べ」
という表現がより的確と言えます。
不動産投資を行う際には、この減価償却回収税を含めた総合的な税負担を考慮に入れ、適切な売却タイミングや戦略を計画することが不可欠です。
減価償却を活用することで短期的な税負担は軽減されますが、長期的な財務計画と投資戦略では、減価償却回収税による影響を十分に理解し、それに対応することが求められることは覚えておきましょう。
