最新の不動産エージェントの手数料完全ガイド

こんにちは。アメリカで不動産エージェント兼コンサルタントとして働く佐藤です。

今回は、基本的なことながら、改めて不動産投資家にとって重要なテーマである「不動産エージェントの手数料（コミッション）」について詳しく解説してみます。

不動産投資を行う際に物件の売買をエージェントに依頼する場合が多いですが、この時に発生するエージェントのコミッションについて正しく理解している方は少ないものです（売買機会がめったにないので、当然だと思います）。

不動産エージェントは一般的に給料制ではなく、取引成立時のコミッションで収入を得ています。

以前は、アメリカの物件売買では売却時に売主が売却代理（リスティングエージェント）と買主のエージェント（バイヤーズエージェント）の両方の手数料を支払っていました。

ところが、2024年8月以降、ルールが変わりました。

現在では売主が自分のエージェントの手数料のみを負担し、買主が自分のエージェントの手数料を支払うという仕組みが「基本」であることが強調されています。

ただし、あくまでも前提は

「コミッションは交渉」

ですから、売主は任意で買主側エージェントの手数料を一部負担することも可能です。

けれども売主側が手数料も負担することで物件の魅力を高め、より多くの買主を引きつけるための戦略として活用できます。

では実際のコミッションはどれくらいかかるのでしょうか？

不動産エージェントのコミッションは通常、物件売却価格の一定割合（平均的には5〜6%程度）で計算されます。

そして、このコミッションはあくまでも交渉可能です。

ただし注意すべき点として、あまりに手数料を低くするとエージェントが広告費用を削減する可能性があり、結果的に販売力が落ちるリスクがあります。

もし資金が限られている場合は、「トランザクショナル契約（transactional agreement）」という選択肢もあります。

これはフルサービスではなく、契約書作成や買主との連絡仲介など、最低限のサービスを低料金や固定料金で提供する形態です。

すべてのエージェントがこの形態を提供しているわけではないため、事前に確認することが重要です。

また、エージェントの収入は地域や取扱物件の価格帯によっても大きく異なります。

平均的なエージェントの年収は約50,000ドルですが、高級住宅市場を扱うエージェントの平均年収は約119,000ドルと大幅に上昇します。

物件売買契約の際には、必ず契約書でエージェントの手数料や追加費用について詳細に確認しておきましょう。

一方、賃貸物件の取引においては大家側がエージェント手数料を負担するケースが多いですが、ニューヨークやボストンなど競争の激しい市場では借り手が負担することも一般的です。

投資家として、優れたエージェントとの連携は物件取引を成功させる鍵。

手数料が安いからといってエージェントを選ぶのではなく、成果を出せるエージェントを選ぶことが最も重要ということになります。

不動産投資やエージェント選びに関するご質問がございましたら、お気軽にご相談ください。