米国経済予測下方修正、FRB政策が示す不動産市場の今後の見通し

こんにちは。アメリカで不動産エージェント兼コンサルタントとして働く佐藤です。

今回は2025年3月19日に発表された、米連邦準備制度理事会（FRB）の最新の金融政策について、不動産投資家が特に注目すべきポイントを整理しておきましょう。

FRBは今回の会合で、政策金利を4.25％～4.5％の範囲で据え置くことを決定しました。

この金利水準は昨年12月から維持されていますが、市場の予想通りの決定です。

一方で、FRBは2025年中に政策金利をさらに0.5ポイント（0.25％ずつ2回）引き下げる可能性があると示唆しました。

この発表を受けてダウ平均株価は400ポイント以上上昇し、市場は好意的な反応です。

ただし、FRB議長のジェローム・パウエル氏は記者会見で

「経済が強く、インフレが持続的に2％に向かっていない場合、利下げを急ぐ必要はない」

とも述べています。

FRBが示した経済成長の見通しは下方修正されており、2025年の米国のGDP成長率は1.7％と、昨年12月の予測より0.4ポイント低下。

インフレ予測は逆に上昇し、コア物価上昇率は2.8％と0.3ポイント高くなっています。

また、今回の会合ではFRBが進めてきた「量的引き締め（Quantitative Tightening）」政策の規模が縮小されることも発表されました。

国債償還による資産圧縮ペースは、これまでの月間250億ドルから50億ドルへ大幅に減少します。

この中で、住宅ローン担保証券（MBS）については月間350億ドルの圧縮上限が維持されました。

実際のところ、FRBが資産圧縮のペースを緩和した背景には、米中やカナダ、メキシコとの間で激化する関税問題による経済への不透明感の高まりがあります。

関税によって消費者心理が悪化しインフレ予想が高止まりしているというデータも報告される中で、住宅市場の視点で見ると、今回の政策発表は不動産投資家にとって複雑な影響を与える可能性がありそうです。

とはいえ、金利が据え置かれたことで短期的な資金調達環境は安定していますが、今後の利下げ見通しが明確になったことで物件購入やリファイナンスのタイミングを見極めるチャンスでもあります。

一方で、量的引き締めの緩和が住宅ローン金利のさらなる低下を促すかどうかは不透明であり、関税問題による建築資材費の高騰や景気減速の可能性も踏まえると、投資家は慎重に市場動向を見守る必要があるのではないでしょうか。

今回のFRBの動きから、不動産投資家が取るべき具体的なアクションとしては以下のポイントです。

• 今後の利下げを見越して、物件購入やリファイナンスの計画を立てる
• 関税問題によるインフレリスクを考慮し、物件管理や修繕費のコスト増を予測に織り込む
• 景気減速やインフレ高止まりの可能性を踏まえ、収益性と安定性の両方を考えた物件選択を行う

引き続き注意深く市場の動きを観察し、投資戦略を調整していきましょう。