改善の兆し？2025年6月最新のアメリカ不動産市場レポート

こんにちは。アメリカで不動産エージェント兼コンサルタントとして働く佐藤です。

2025年6月時点でのアメリカの不動産市場の最新動向を見ていきましょう。

まず結論から言えば、現在のアメリカの住宅市場はやや軟調な状態が続いているものの、一部には改善の兆しも見えてきました。

まず注目すべきは消費者心理の改善です。

具体的には「Home Purchase Sentiment Index（住宅購入心理指数）」が2025年5月に直近6か月間の最高値となりました。

これは住宅を購入したいと感じる消費者が増えたことを意味しています。

数字で見ると、購入に適した時期と感じる消費者は前月の23％から26％に上昇。

これは2022年2月以来の高水準です。

売却についても、今が良い時期と感じる消費者が前月比で3ポイント上昇し61％に達しています。

この背景には、最近の金利動向がやや改善傾向にあることが影響しているはずです。

実際、「今後12か月間で住宅ローン金利が低下する」と予測する消費者の割合は29％と、3か月ぶりの高水準となりました。

その一方、住宅価格については2016年以来の大幅な価格引き下げが見受けられます。

5月末時点で市場に出ている住宅の19.1％で価格が引き下げられており、特にカリフォルニア州では販売中の一戸建て住宅の37％もの価格引き下げが確認されました。

これは過去5年間で最も高い数値で、住宅ローン金利の上昇と住宅在庫の増加が主な原因と考えられます。

中でもカリフォルニア州の住宅在庫数は4月に前年比で急増しており、2023年1月以来で最速のペースで増えています。

そして州内の住宅在庫数は66か月ぶりの高水準となり、15か月連続で前年を上回る状況です。

住宅ローン申請件数については5月末にやや減少しましたが、それでも前年の水準を上回っているのは明るいニュース。

購入申請は週次で4％低下しましたが、前年同週比では18％の増加を示しています。

要するに市場には依然として一定の購買意欲があり、今後の経済や金利動向が明確になれば、需要が再び高まる可能性がある、ということです。

ついでに雇用市場にも触れておきます。

5月の米国の非農業部門の雇用者数は予想を上回る139,000人の増加となりました。

けれども3月と4月の数字は下方修正されており、雇用市場の勢いがやや鈍化していることも明らかになっています。

失業率も4月の4.18％から5月には4.24％に微増。

連邦政府部門での雇用が大きく減少している一方で、医療やホスピタリティ業界での雇用が堅調です。

そして賃金上昇率も前年比3.9％と堅調で、連邦準備制度理事会（FRB）は次回の会合で政策金利を据え置く可能性が高いのではないでしょうか。

また、興味深いのはアメリカ国内の引っ越しが再び活発になっていることです。

特に同じ都市圏内での移動は前年比約11％増、異なる都市圏への移動も前年比7％増となりました。

借入コストが高いにもかかわらず、ライフスタイルや家族の事情など移動せざるを得ない事情がある人々が増えていることが伺えます。

実際、2025年のBank of Americaの調査では、今年が住宅購入に適した時期と考える人が52％に増え、2024年の48％、2023年の38％を大きく上回っています。

この傾向が続けば今後1年間でさらに多くの人が移動を計画し、住宅市場にもポジティブな影響を与えるのではないでしょうか。

市場動向をまとめると以下のようになります。

• 消費者心理は改善傾向
• 住宅価格の値下げは増加傾向（特にカリフォルニア州）
• 住宅ローン申請は前年水準を維持
• 雇用市場は堅調ながら勢いに陰りも
• アメリカ人の移動は再び活発化

今後の市場の動きを予測するには、住宅ローン金利や経済状況を引き続き注視する必要がありそうです。

慎重な判断が求められる時期ですが、本年6月のアメリカ不動産市場は慎重な楽観主義が求められる状況とも言えるのではないでしょうか。