仮想通貨が住宅ローン審査の『資産』に？

こんにちは。アメリカで不動産エージェント兼コンサルタントとして働く佐藤です。

米国住宅ローン市場に大きな変化が訪れようとしているようです。

それは、住宅ローンの審査において仮想通貨（暗号資産）を「資産」として評価する動きです。

米連邦住宅金融局（FHFA）は、米住宅ローン大手のFannie MaeおよびFreddie Macに対し、住宅ローンの審査時に仮想通貨を現金や株式と同様の資産として扱う案を検討するよう指示しました。

ビットコインやイーサリアムを含む仮想通貨は価格の変動が大きいため、これまでは「資産」としては不安定とみなされていました。

けれども今回の動きにより、保有する仮想通貨をそのまま住宅ローンの申請に活用できる可能性が出てきたのです。

この動きは、特に大量の仮想通貨を保有する人々にとって画期的な進展です。

従来は住宅購入の際に仮想通貨をいちいち法定通貨に変換する必要がありましたが、これが不要となれば手続きが大幅に簡略化されます。

またアーク・インベストなどの投資会社も、約12兆ドルという巨大な米国住宅ローン市場が仮想通貨ホルダーに開放されることを歓迎し、「画期的な一歩」と評価しています。

仮想通貨は徐々に「投機対象」から「資産クラス」へとその評価を高めつつあるわけです。

とはいえ、課題も無視できません。

まずは仮想通貨特有の激しい価格変動が挙げられます。

ご存じのとおり、仮想通貨は短期間で価値が数倍になることもあれば、逆に半減以下になることも珍しくありません。

この価格変動性が住宅ローンという安定した返済を求められる金融商品にどのように影響を及ぼすのかが、懸念されるところです。

また中央集権型の取引所を通じて保有を証明するという方針ですが、セキュリティ面でのリスクも払拭できません。

仮に取引所がハッキングに遭った場合、証明されたはずの「資産」が一瞬で消滅する可能性もあるため、リスクヘッジ策の確立は必須ではないでしょうか。

さらに住宅ローン市場を支えるFannie MaeとFreddie Macは政府保証付きの融資を提供しているため、仮想通貨の価格急落で返済が滞った場合、その損失が納税者に転嫁される恐れもあります。

こうしたリスクをどのように評価し管理していくかは、今後大きな論点となるはずです。

現時点では具体的な審査基準や対象となる仮想通貨の種類などは未定で、導入までにはまだ時間がかかりそうです。

けれどももし同制度が導入されれば、多くの仮想通貨保有者の住宅購入計画や資金調達方法が根本的に変わる可能性があります。

特にミレニアル世代やZ世代といった若い世代は仮想通貨を資産の一部として持っているケースが多く、この動きが住宅市場に与える影響は非常に興味深いものとなりそうです。

そこで、今後注目すべきポイントは以下の通りです。

• 対象となる仮想通貨の種類：ビットコインやイーサリアムなど主要銘柄に限定されるのか。
• 資産評価の仕組み：価格変動リスクへの対応方法や評価の頻度。
• 正式な導入時期：具体的な運用開始のタイミング。

かくして、仮想通貨が金融の主流に組み込まれる日が一歩近づきました。

引き続き、この動きを観察していきましょう。