高額固定資産税に朗報！住宅オーナーの税負担が大幅軽減へ

こんにちは。アメリカで不動産エージェント兼コンサルタントとして働く佐藤です。

今日は、カリフォルニア州の不動産市場に影響を与える最近変更された重要な税制に関して触れておきたいと思います。

アメリカでは、自宅を所有するメリットの一つとして、「州税・地方税（SALT：State and Local Taxes）の控除」が挙げられます。

このSALTはこれまでは控除額が年間1万ドルに制限されていました。

カリフォルニア州はアメリカの中でも税負担が最も重い州の一つであり、特に住宅所有者にとっては、この上限額の影響は非常に大きいものでした。

けれども今回、この上限が年間4万ドルへと大幅に引き上げられたことで多くのカリフォルニア州の住宅所有者が経済的恩恵を受けることとなりました。

実際、これまでの制度では、カリフォルニアの住宅所有者の約20.2%が自分たちの支払った固定資産税を全額控除できずにいましたが、この新制度により、その割合はわずか1.8%にまで劇的に低下すると予測されています。

特に影響を受ける都市は、サンノゼやサンフランシスコのような不動産価格が非常に高い地域です。

例えばサンノゼでは住宅所有者の47.9%が、サンフランシスコでは40.9%が年間1万ドルを超える固定資産税を払っているのです。

このような高額な税金が控除できるようになれば、実質的な税負担の軽減は明らかです。

高税率の州に住む住宅所有者は、従来の控除上限のために大きな負担を強いられることになります。

けれどもSALT控除の引き上げは高い固定資産税を払っている裕福な郊外エリアなど、高価格帯の地域で住宅を所有するインセンティブを強めることになるわけです。

これまで税負担の問題から引越しを控えていた人々が自宅を売却する動きを見せる可能性もあるでしょうし、新たに家を購入する際にも高額な固定資産税が理由で諦めていた地域に再び目を向ける購入希望者が現れることも予想されます。

そしてこうした税制変更は単なる住宅所有者だけでなく、不動産投資家にとっても有利に働きます。

実際、この変更はカリフォルニアだけでなく

ニューヨーク

ニュージャージー

マサチューセッツ

のような他の高税率州の不動産所有者にも大きなメリットとなります。

これにより多くの税控除が可能になり、実質的な収益が増えるわけです。

もちろん、この税制変更が直ちに住宅価格の高騰や住宅不足といった根本的な問題を解決するわけではありません。

税制上の優遇措置は新たな住宅供給を生み出すわけではありませんが、市場の流動性を高める助けとなることは確か。

結果として売却を決意する住宅所有者が増えれば、新規購入希望者の選択肢も広がるのではないでしょうか。

今回の控除上限引き上げは、不動産市場における実質的な税負担軽減という大きな政策転換であり、特にカリフォルニアのような高額物件が多い不動産市場にとっては非常に前向きな変化と言えます。

今後の住宅売買動向さらには人々の居住地選びにどのような影響を与えていくのか、引き続き観察していきましょう。