親の家が売却された時、子どもはどう「取り分」を考えるべきか

こんにちは。アメリカで不動産エージェント兼コンサルタントとして働く佐藤です。

親が長年住んできた家を売却する時、多くの子どもにとっては複雑な感情が入り混じります。

懐かしい思い出と同時に、「その売却益はどうなるのか」「自分に分け前はあるのか」といった現実的な疑問も生まれます。

今日は、親が家を売却した際に子どもが直面する典型的な問題と、その対処方法について見ていきましょう。

家は誰のものなのか

まず理解すべきは「そのお金は親のもの」という事実です。

親が生活資金や老後資金として確保しておくべきであり、子どもに分配されるかどうかは保証されていません。

ファイナンシャルプランナーの指摘にもあるように、親が安心して暮らせる資金を確保することが、結果的に将来子どもへの負担を減らすことにつながります。

そこで子供の立場で心得ておくべきは

「親が自分を助けてくれるかどうか」

ではなく、

「親がどのように資金計画を考えているか」

を理解することです。

その上でもし親が援助を考えてくれている場合、どんな方法があるのでしょうか。

最もシンプルなのは「贈与」です。

アメリカでは2025年現在、年間19,000ドルまでが1人に対する非課税贈与枠です。

夫婦2人の親から子どもと配偶者へ同時に贈与する場合、合計76,000ドルまで書類なしで渡せます。

これを超えると「贈与税申告」が必要になりますが、すぐに税金が課せられるわけではなく、生涯贈与・相続控除枠に加算される仕組みです。

また、親子間で「貸付」という形をとる方法もあります。

親が最低限の利息を設定して融資し、後から段階的に返済免除をすることで、実質的に贈与へと移行させることが可能です。

ただし融資は形式を整える必要があり、税務上も注意が必要になります。

また忘れてはいけないのは、親からの援助があっても住宅ローン審査に直結するとは限らない点です。

金融機関は返済能力、収入、信用履歴を重視するため、大きな一時的な贈与があっても審査基準をクリアできなければ融資は難しいのです。

そこでまずは自分自身のクレジットスコアや収入・借入状況を整えることが最優先になります。

その上で「実家そのものを引き継ぎたい」というケースもあるかもしれません。

この場合、売却して現金を受け取るよりも「相続で取得する」方が税務上有利なことがあります。

相続時には「ステップアップ・ベーシス」と呼ばれる仕組みがあり、相続時の時価を基準に評価されるため、将来売却する時に譲渡益課税を抑えられるのです。

けれども親が売却してしまえばこのメリットは消えますので、「家をどう扱うか」を親が売却前に話し合えることが理想です。

もし買い取りを希望するなら親から相場より低い価格で購入し、差額を贈与として扱う方法や、親子間ローンを組む方法もあります。

また一時的に賃貸で借り受けて、将来的に購入する契約を交わすという方法も考えられます。

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いずれにせよ、最も重要なのはそういった「お金の話をどう切り出すか」です。

「援助してほしい」とストレートにお願いすると、親子関係にしこりを残すこともあるかもしれません。

そのため

「あなたたち（両親）が安心して暮らせることを第一に考えている。その上で、もし一緒に計画を考えられるなら話したい」

といった形で切り出すのが賢明ではないでしょうか。

相手の立場を尊重しつつ、自分の将来計画も共有することが、健全な家族間の話し合いを進める鍵となりそうです。

かくして、親が家を売却した場合に子どもが「取り分」を得られるかどうかは一律ではなく、家族の資産状況や関係性によって大きく異なるかと思います。

子どもの立場でできる最良のことは、親の安心を最優先にしながらも自分自身の住宅購入計画を主体的に進めることではないでしょうか。