住宅購入は停滞、賃貸需要が押し上げるアパート建設ブーム

こんにちは。アメリカで不動産エージェント兼コンサルタントとして働く佐藤です。

今日は、最近目にした

「米国住宅着工数が7月に上昇、アパート建設が主導」

というニュースについて取り上げてみたいと思います。

本年7月のアメリカ住宅市場では一戸建て着工数が緩やかに増加した一方で、アパート建設が大幅に伸びたことが大きな話題になっています。

もちろんその背景には依然として高金利や経済不安が影を落としており、住宅市場全体の見通しは決して楽観視できる状況ではありません。

そこで、このデータをもう少し詳しく見ていきましょう。

一戸建ての着工数は、前月比2.8%増の93万9千戸（年率換算）に達しました。

住宅市場の中心を占める一戸建ての着工が4カ月ぶりに上向いた点は、確かに明るい材料です。

さらに将来の動向を示す建築許可も0.5%増と、わずかながら持ち直しの兆しが出ています。

その一方で、注目すべきはアパート建設の急回復です。

5戸以上の集合住宅の着工は11.6%増の47万戸となり、2023年5月以来の高水準を記録しました。

過去2カ月間で50%以上の急増となり、2022年にピークを打った後の長い低迷から一気に反転した形です。

この動きは、賃貸需要の強さを映し出していると予想されます。

高金利と高価格で一戸建てを購入できない層が、賃貸市場に流れ込んでいるわけです。

とはいえ、将来への不安もあります。

建築許可全体では2.8%減となり、135万4千戸と過去5年で最低の水準に落ち込みました。

特にアパートの許可件数は約10%減と大きく落ち込んでおり、ということは現在の建設ブームが一時的なものに終わる可能性を示しています。

そして市場環境をもう一つ左右しているのは金利です。

フレディマックによると、30年固定住宅ローン金利は6.58%と昨年10月以来の低水準まで下がりました。

これは1月から約0.5ポイントの低下です。

それでもパンデミック期の3%台という超低金利と比べると依然として高く、多くの買い手にとっては依然として重い負担となっています。

金利が高止まりする中で住宅購入を諦める層が増え、その分賃貸住宅需要を押し上げている構図が見えてきます。

こうした中で、住宅在庫は2007年以来の高水準に迫っています。

需要が鈍る中で供給が積み上がり、全米住宅建設業者協会の調査では3分の1以上のビルダーが値引き販売に踏み切っている状況です。

そして経済全体への影響も見逃せません。

住宅投資は第1四半期、第2四半期ともにマイナス成長を記録し、GDP全体の足を引っ張りました。

。。。

まとめると、7月の住宅市場は「一戸建てが小幅回復、アパートが急反発」という二面性を見せました。

ただし許可件数の落ち込みや金利の高止まりが続く以上、この勢いが持続するかは不透明です。

そうすると、当面は「購入は慎重、賃貸は活況」という構図が続くと考えられます。

興味のある方は、このタイミングでアパート投資や賃貸市場の動向に注目してみてはいかがでしょうか。