家を買ったら次に考えるべきは？エステートプランニングの重要性

こんにちは。アメリカで不動産エージェント兼コンサルタントとして働く佐藤です。

自宅を購入したとき、多くの方は「これでひと安心」と思うものです。

新しい生活のスタートに胸を躍らせ、家具をそろえたり、家族や友人を招いたりと、夢のマイホームライフに集中したくなるのは当然のこと。

けれども、このタイミングで忘れてはならないのが「エステートプランニング（遺産計画）」です。

家を購入した瞬間から、あなたは大きな資産と責任を抱える立場になります。

そしてその家や資産を「自分が望む形で」守り、引き継ぐ準備をしておくことこそが、安心して暮らすための次のステップと言えるのです。

なぜエステートプランニングが必要なのか

エステートプランニングというと、資産家や高齢者だけのものというイメージを持つ方が多いかもしれません。

けれども実際には家を購入した瞬間から、誰もがその対象者になります。

もし万が一あなたに何かが起こったとき、遺言や信託などの計画がなければ、家は州法や裁判所の判断に委ねられることになります。

実際のところ、裁判所判断にもちこまれることほど厄介なことはありません。

例えば子育て世代であれば「家族が安心して住み続けられるか」が焦点になりますし、子どもがいない場合でも、あなたの意思に反して国や州に帰属してしまうケースもあり得るのです。

とどのつまり、どのライフステージであっても「計画を持つこと」が家族や大切な人を守るカギとなります。

新しい法律が与える影響

2025年に制定された「One Big Beautiful Bill Act」によって、贈与税控除枠が1人あたり1,500万ドル（夫婦なら3,000万ドル）に引き上げられました。

一見すると一般の住宅購入者には縁がないように思えますが、不動産価格やインフレが進めば将来的に課税対象になる可能性は十分あります。

さらに注意したいのは州ごとの基準です。

例えばマサチューセッツ州は200万ドル、オレゴン州はわずか100万ドルの控除枠しかありません。

ということは、不動産価格が高い州では、数年後には想定外の相続税がかかる可能性があるのです。

また2030年まで一時的にSALT（州税・地方税控除）の上限が引き上げられ、夫婦で最大4万ドルまで控除可能になっています。

不動産を特定の信託に入れることで別枠の控除が使える場合もあり、適切な計画を立てることで大きな節税効果が期待できます。

始めるなら今がベスト

エステートプランニングと聞くと「複雑で大がかりな手続きが必要」と感じる方も多いかもしれません。

けれども実際には小さな一歩から始められます。

• 遺言書を作成する
• 生命保険や銀行口座の受取人を最新に更新する
• 医療や財産管理の代理権（パワー・オブ・アトーニー）を設定する

これだけでも、大切な資産である家が守られる可能性は格段に高まります。

さらに柔軟性を持たせたい場合は「リビングトラスト（生前信託）」が有効だと思います。

リビングトラストを使うことで、遺族が煩雑なプロベート（裁判所での相続手続き）を避け、スムーズに不動産を引き継ぐことができるのです。

そちらこれらの費用はプランの複雑さによって変わります。

基本的な遺言書パッケージなら300〜1,000ドル程度、リビングトラストを含めた本格的なものなら1,500〜3,500ドルほどです（加えて、公証費用や更新費用がかかることもあります）。

一見高く感じるかもしれませんが、計画をせずに亡くなった場合は遺産の3〜7％がプロベート費用として失われるケースも珍しくありません。

そう考えると、事前の投資はむしろ大きな節約につながるのです。

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かくして、家を購入することは人生の大きな節目であり、同時に「次の責任」が生まれる瞬間でもあります。

エステートプランニングは自分の意思を反映させ、大切な家や資産を守るためのツールです。

・家を買ったら、まず遺言や受取人の確認をする
・州法や新しい税制を意識する
・信託を活用することで、相続の手間や費用を抑えられる

家を購入した今こそが「将来を守る計画」を始める最適のタイミング。

興味のある方は、遺言や受取人の見直しから始めてみてもよいのではないでしょうか。