国家住宅緊急事態がもたらす初めてのマイホームチャンス

こんにちは。アメリカで不動産エージェント兼コンサルタントとして働く佐藤です。

今日は「ナショナル・ハウジング・エマージェンシー（国家住宅緊急事態宣言）」が発動される際の想定について、それがどのように初めて家を買う人たちにインパクトを与えるのかについて触れておきたいと思います。

2024年の統計によると、全米不動産協会（NAR）のデータで初めて住宅を購入した人の割合はわずか24％。

これは過去最低の水準です。

家を買う若い世代が市場から消えつつあるというのは住宅市場全体の健康にとっても危険信号といえます。

そこで今回、トランプ大統領が「国家住宅緊急事態」を宣言する可能性を示唆しました。

具体策はまだ発表されていませんが、もし実現すれば戦後のトルーマン大統領以来となります。

これが発動された場合、実際にどのような政策が考えられるのでしょうか。

まず、最大の課題は「アフォーダビリティ（購入可能性）」です。

住宅価格は過去最高水準、住宅ローン金利も高止まり、さらに手頃な物件が極端に不足している。

これでは資金的に準備が整っていても、購入に踏み切れない人が多いのです。

もし緊急事態が発動すれば、次のようなアプローチが検討されると予想されます。

土地の開放

ひとつは「連邦政府が所有する土地の開放」です。

アメリカン・エンタープライズ研究所っでは、連邦土地管理局の土地をオークションにかければ最大300万戸の新築が可能になると提案しています。

ただしこの土地は都市部から離れていることが多く、インフラ不足や低密度開発しかできない点が課題です。

ゾーニング改革への圧力

そして「ゾーニング改革への圧力」もあり得ます。

大都市近郊で手頃な住宅が不足しているのは、広い敷地を義務づけたり二世帯住宅やタウンハウスを禁止したりする規制のせいです。

連邦レベルで緊急事態を宣言すれば州や自治体に対して規制緩和を後押しし、「Missing Middle」と呼ばれる中価格帯住宅を合法化しやすくなるのではないでしょうか。

クロージングコストの軽減

それから「クロージングコストの軽減」です。

購入時にかかる諸費用は物件価格の2〜5％にのぼり、頭金と合わせると多くの人が資金不足になります。

これに対して手数料の上限規制や補助金制度を導入すれば、一気に購入しやすさが高まります。

住宅ローン金利への影響

それから「住宅ローン金利への影響」です。

直接的に大統領が金利を下げることはできませんが、緊急事態宣言は連邦準備制度への圧力を強めて間接的に住宅ローン金利を下げる要因になる可能性があります。

金利が1％下がるだけでも、多くの人にとって月々の返済負担は大きく軽くなるものです。

頭金支援

最後に、分かりやすい「頭金支援」です。

頭金支援は即効性が高い政策といわれています。

月々のローン返済能力はあるのに、最初の頭金が用意できないために購入できない人は非常に多いからです。

連邦政府がこの部分を補助すれば、一気に購入層が広がると思います。

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こうした施策のすべてが実現するわけではありませんが、国家住宅緊急事態が宣言されれば、少なくとも「住宅問題は国家的な最重要課題だ」という認識が高まり、長年動かなかった規制改革や補助制度が前進する可能性が高まるはず。

2025年以降、初めて家を買う人にとっては「ようやく追い風が吹くかもしれない」という局面に入っているのかもしれません。