4年連続の値上げへ ～ クレジットレポート高騰が投資戦略に与える影響とは

こんにちは。アメリカで不動産エージェント兼コンサルタントとして働く佐藤です。

今日は、2026年に向けてさらに高騰するクレジットレポート費用と、不動産投資家への影響について触れておきたいと思います。

結論からいえば、2026年に住宅ローンに必要なクレジットレポート費用は最大50%上昇し、4年連続の値上げになりそうです。

この動きは間違いなく「投資家が物件を買うときの総コスト増」につながるだけでなく、「融資プロセスのスピード」や「審査のハードル」にも静かに影響を与えていきます。

今回の値上げはなぜ起きるのか。

クレジットレポートはFICOのスコアモデルを中心に、Experian・Equifax・TransUnionという3大信用情報機関が提供しているデータを組み合わせてつくられています。

そして2024〜2025年にかけて住宅市場の変動が続く中で、信用情報そのものの精度を上げるためのコストが増加しているのです。

けれども、今回の値上げは単なるコスト増だけが理由ではありません。

FICOが2023年末から段階的に新モデルを発表し、2025年にかけて信用情報会社側での調整コストが一気に増えたことが大きな要因になっています。

さらに、2024年に投資家向けローンで多く利用される「トリガーリード（Trigger Leads）」が規制され、個人のローン申請情報をもとに複数の業者から営業を受ける仕組みが制限されました。

この規制は個人保護の観点ではメリットがある一方、信用情報会社にとっては運用モデルの変更を迫られ、これも間接的にコスト上昇につながったと言われています。

そこで注目されているのが「VantageScore 4.0」の存在です。

Fannie MaeとFreddie Macは、長年FICOスコアを採用してきましたが、競争を促すために2022年にVantageScore 4.0も採用する方針を発表しました。

これは本来、市場の競争を生み、長期的には価格の抑制につながるという期待がありました。

けれども実際には、2026年の時点でもまだ運用には至っていません。

つまり市場の競争環境は従来と変わらず、結果としてレンダーは高くなったクレジットレポート費用を負担し続けることになります。

その一方でFICOは2025〜2026年にかけてさらに新しいモデルへの移行コストを上乗せし、信用情報会社もデータ精度やセキュリティ改善のための投資が求められています。

これらが重なって、2026年の値上げ幅は「最大50%」という過去にない規模になっているのです。

この流れは不動産投資家にとってどんな影響を持つのでしょうか。

何よりもまず、融資取得コストが確実に上がります。

クレジットレポートはローン申請のたびに必要なので、投資家が複数の物件を検討する段階で「1回あたりの費用負担」が重くのしかかってきます。

そして融資審査そのものが若干慎重になり、明確な信用履歴を評価する流れが出てきます。

とくに投資ローンは金利が高めに設定される傾向があるため、スコアの1点・2点がキャッシュフローに影響することもあるものです。

そうすると、来年以降に物件を増やしたい投資家にとっては、「信用スコアの維持」「クレジット利用比率の最適化」「負債比率（DTI）の管理」がより重要なテーマとなりそうです。

またここでひとつ、意外なメリットもあります。

信用情報の精度が上がることで、過去に不利になりがちだった借入履歴や医療費データの扱いが改善され、特定の層のスコアが上がりやすくなると予想されています。

そのとおりになるのであれば、信用履歴が安定している投資家にとっては、より正確な評価が得られる環境が整いつつあると言えそうです。

けれどもその一方でスコアが不安定な人にとっては審査の透明度が上がる分、改善に向けた行動が求められることになります。

では、不動産投資家として今できる対策は何か。

• 信用スコアの定期チェックを習慣化する
• 複数のレンダーを比較検討し、総費用を見える化する
• 次の物件購入計画とキャッシュフロー試算に、2026年以降の費用増を織り込む
• 投資ローンの更新やリファイナンスのタイミングを前倒しして検討する
• 2025年のうちに必要な融資は早めに動く

これらが、今回の値上げ環境の中でリスクを抑えるための現実的なアプローチになるはずです。

かくして、2026年に向けた融資環境は確実に変わり始めています。

情報を早くつかんだ投資家ほど、戦略的に動ける1年になります。

いまのうちにご自身の信用スコアと融資計画をチェックしておきましょう。