FRB利下げでも住宅ローン金利は上昇

こんにちは。アメリカで不動産エージェント兼コンサルタントとして働く佐藤です。

先般、FRBが利下げを行ったにもかかわらず、住宅ローン金利が上昇して住宅ローン需要が減少したようです。

このことは政策金利の引き下げそのものよりも、マーケットがFRBの発言をどう解釈したかが、住宅ローン金利を押し上げたという点が重要になります。

通常であれば、利下げと聞くと住宅ローン金利も下がると考えがちです。

けれども今回も過去2回と同様に、住宅ローン金利は逆に上昇しました。

その結果、住宅ローンの申請件数は前週比で約3.8％減少しているのです。

この数字はMortgage Bankers Associationが発表した、季節調整後の指数に基づくものです。

具体的には、30年固定金利住宅ローンの平均金利が6.33％から6.38％へと上昇しました。

対象となるのは、ローン残高が80万6,500ドル以下のいわゆるコンフォーミングローンです。

さらに20％頭金を入れる条件のもとで、ポイントとオリジネーションフィーを含めたコストもわずかに上昇しています。

この動きを受けて、借り換えの申請件数は前週比で4％減少しました。

ちなみに前年同週と比べると、借り換え申請は86％も増加しています。

昨年の同時期は、30年固定金利が現在より37ベーシスポイント高かったためです。

この差は一見すると小さく見えます。

けれども2年前に7％を超える高金利でローンを組んだ借り手にとっては、借り換えによるメリットが十分に見込める水準です。

そのため、借り換え需要そのものが完全に冷え込んでいるわけではありません。

ただし、住宅購入目的のローン申請も前週比で3％減少しました。

ちなみに年末が近づくと、購入申請が減少するのは例年の傾向でもあります。

それに反して前年同週比では購入申請は13％増加しており、基調としては底堅さも見られます。

実施際のところ、住宅ローン金利はFRBの政策金利そのものではなく、長期金利や債券市場の動きに強く影響されます。

そのため利下げが行われたからといって、必ずしも住宅ローン金利が下がるとは限らないのです。

むしろ今回のように将来の利下げ余地が限られていると市場が判断した場合、金利は上昇することもあります。

ここが多くの住宅購入者や投資家が混乱しやすいポイントで、今週に入ってからは、住宅ローン金利はわずかに低下しています。

この間近の動きは、雇用統計に関する新たな政府データを受けた動きです。

そして現在、市場は次に発表されるインフレ指標を注視しています。

インフレは雇用と並んで、FRBの金融政策を左右する最重要要素の一つです。

特に月次のインフレレポートは、市場への影響が非常に大きいことで知られており、今後のインフレ動向次第では住宅ローン金利が再び動意づく可能性もあります。

このような環境下では、「利下げ＝買い時」と単純に判断するのは危険です。

金利の水準だけでなく将来の金利見通し、市場のセンチメント、そして自身の資金計画を総合的に考える必要があります。

かくして、今回のニュースはFRBの動きそのものよりも、市場が何をどう織り込んだのかを読み解く重要性を改めて示しているのではないでしょうか。