18歳未満が7,000万ドルを投資する時代

こんにちは。アメリカで不動産エージェント兼コンサルタントとして働く佐藤です。

この2025年、アメリカでは何と18歳未満の子どもたちが7,000万ドル以上を投資したのだそうです。

大人たちが住宅価格の高騰や金利上昇と将来不安に直面するその一方で、子どもたちはすでに資産形成のスタートラインに立っているという事実は、住宅市場を考える上でも非常に示唆的です。

家族向け金融アプリであるGreenlightの年次レポートによると、同アプリを利用する子どもやティーンが2025年に投資した金額は前年比65％増となりました。

定期的な自動投資は2倍に増え、1回あたりの平均投資額も前年から大きく伸びています。

この数字だけを見ると小さな金額に感じるかもしれませんが、重要なのは金額そのものよりも「行動が早い」という点です。

住宅購入において最大のハードルは頭金の不足だと言われています。

不動産価格と住宅ローン金利が高止まりしている現在、この問題はより深刻になっています。

けれども10代から貯蓄と投資を始めた世代は、複利の力を最大限に活かす時間を持っています。

時間は、金融の世界において最も強力な味方です。

若いうちに積み立てを始めることで、20代や30代での住宅購入が現実味を帯びてくる可能性があります。

実際に調査では若い投資家の50％が25歳までに住宅またはビジネスを持ちたいと考えていると回答しています。

さらに67％が、親世代よりも経済的に恵まれた状態になると考えているとのこと。

この背景には、金融アプリやSNSを通じた情報アクセスの容易さがあります。

World Economic Forumによると、米国の成人の約半数は十分な金融リテラシーを持っていないとされています。

その原因は、若い頃に体系的な金融教育を受ける機会がなかったことです。

けれども、今の子どもたちは違います。

銀行や金融機関が提供する教育コンテンツ、そして使いやすいアプリによって実践を通じて学んでいます。

お金を稼ぐことだけでなく、使い方や増やし方を自分で考える感覚が自然と身についているのです。

これは、ミレニアル世代が社会人になってから401(k)で初めて投資を始めた流れとは大きく異なります。

もちろん将来の住宅取得が本当に容易になるかどうかは、賃金水準や住宅供給、金利動向など外部要因にも左右されます。

その点は子どもたち自身ではコントロールできません。

けれども行動面ではすでに一歩先を進んでいることは確かで、最近では子ども向け投資口座や政府主導の制度も登場しています。

2025年に発表されたいわゆる「トランプ・アカウント」では、出生時に1,000ドルが拠出され市場全体に連動した運用が行われます。

長期間そのまま運用された場合、20代後半には非常に大きな金額になる可能性があるわけです。

こうした仕組みは、住宅購入という長期目標と非常に相性が良いと言えます。

ただし注意点もあり、金融リテラシーが伴わない投資は目的を見失い、リスクを過小評価する原因にもなります。

なぜ投資するのか、いつ使うのかという「ゴール設定」が欠かせません。

例えば12歳から毎月50ドルを投資し、年率7％で運用できた場合、30歳時点で約2万ドルになります。

毎月100ドルであれば約4万ドルとなり、多くの地域で頭金として現実的な水準です。

この金額以上に価値があるのは、投資を通じて身につく習慣と経験です。

市場の上下を経験し、計画的に貯める力を養うことは住宅ローンを組んだ後の生活にも直結します。

家を買うことはゴールではなく、その後何十年も続く生活のスタートです。

早い段階でお金との向き合い方を学んだ世代は、購入後の家計管理でも強みを発揮します。

目標を紙に書き、定期的に見直し、進捗を確認する。

こうした地味な行動の積み重ねが、将来の選択肢を大きく広げることになります。

住宅購入を夢で終わらせるのか、現実的な計画に変えられるのか。

その差は、実は子どもの頃の小さな積み立てから始まっているのかもしれません。