売り手が使う合法ギリギリの仕掛け

こんにちは。アメリカで不動産エージェント兼コンサルタントとして働く佐藤です。

アメリカで自宅を売却する際、その自宅をラッフル（くじ）で売ることは違法になります。

最近、アリゾナ州で130万ドルの邸宅を「10ドルのチケット」でラッフルにかけようとしたところ、州の規制当局が即座にストップをかけました。

理由はシンプルで、理由は「無許可の宝くじ＝違法ギャンブル」に該当するからです。

けれどもその一方で、テキサス州のヒルカントリーでは同じ仕組みを使って700万ドルのリゾートをチケット方式で売却した事例があります。

この違いこそが州ごとに異なる法律の壁と、売り手たちが見つけた抜け道を物語っています。

ラッフルが違法とされる理由

一見すると「数ドルで豪邸が当たる」というのは夢のような話です。

けれども実際には「参加料を払って当選のチャンスを得る」行為そのものが、ほとんどの州で

宝くじ＝ギャンブル

とみなされます。

特にアリゾナやカリフォルニアのような州では、ラッフルを運営できるのは非営利団体（501(c)(3)）に限られており、厳格な登録や運営ルールに従わなければなりません。

個人や営利企業が勝手に実施することは明確に禁止されているのです。

それに伴い、住宅オーナーが「自宅をラッフルに出す」という発想自体が法律の網にひっかかってしまいます。

スウィープステークスという抜け道

ここで登場するのが「スウィープステークス方式」です。

スウィープステークスは「購入不要の参加方法（no purchase necessary）」を設けることで、法的には単なる販促キャンペーンの一種と解釈されます。

実際、テキサスの事例では「チケット購入不要の応募ルート」を明記し、さらに売上の一部を洪水被害の復興支援に充てることで「合法的なプロモーション」として成立しました。

ただし専門家が強調するのは「この方法も慎重な法務チェックが不可欠」という点です。

中途半端にインターネット上のテンプレートを真似して行うと、州ごとの規制に違反するリスクが高まります。

一方で、もっとシンプルかつ合法的な手法もあります。それが「1ドルリスティング」です。

もちろん本当に1ドルで売れるわけではなく、目的は「話題性を生み、入札競争を起こすこと」です。

実際にRealtor.comのデータによると2025年6月には512件もの住宅が「1ドル」で掲載されており、2年前と比べて約83%も増加しています。

これは景気減速や金利高騰で買い手が減った状況下で、注目を集めるための有効な戦略になっています。

背景には、不動産市場の変化があります。

• 高金利による買い手の減少
• 在庫の増加で競争が激化
• コロナ後の買い手疲れ（buyer fatigue）

こうした要因が重なり、従来のやり方だけでは物件が動きにくくなっています。

だからこそラッフルや1ドルリスティングといった「目を引く仕掛け」が増えているわけです。

例えば、カリフォルニア州ベンチュラでは「セラピーミニチュアホースのレモン」が登場する住宅広告がSNSでバズり、通常のタウンハウスが一気に注目物件へと変わりました。

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このようなラッフルやスウィープステークスは面白い発想ですが、ギャンブル法や不動産取引法を無視すれば一発で違法行為に転落します。

もし挑戦したい場合は、必ず不動産とゲーミング法の両方に詳しい弁護士への事前相談は必須です。

実際のところ、1ドルリスティングのように「合法の範囲でインパクトを出す戦略」はまだまだ活用できます。

かくして、今の時期に住宅を売るには「ただ掲載する」から「どう話題化するか」へとシフトしているのかもしれません。