$12.5 billion（約1兆8000億円）規模の力業

こんにちは。アメリカで不動産エージェント兼コンサルタントとして働く佐藤です。

アメリカの住宅市場に激震が走るかもしれない、一つの大きなニュースが飛び込んできました。

連邦下院で、住宅の「アフォーダビリティ（購入しやすさ）」を改善するための大規模な法案が可決されたのです。

ニュースの表面だけを見ると「家が安くなるのか？」と期待してしまいがちですが、実態はもっと複雑です。

私たち投資家やエージェントが、この動きの「裏側」にある本質をどう読み解くべきかを解説してみたいと思います。

今回の法案の柱は、一言で言えば「供給を力技で増やすこと」に尽きます。

今の全米の住宅不足は、もはや「足りない」というレベルではなく、一種の飢餓状態に近いからです。

具体的には、低所得者向けの住宅建設を促進するための税制優遇（LIHTC）の拡充が含まれています。

「税金の優遇なんて投資家には関係ないのでは？」

と思うかもしれません。

けれどもこれは市場全体のパイを広げ、極端な価格高騰にブレーキをかけるための重要な一手です。

今のマーケットは、まるで椅子取りゲームの椅子が100脚必要なのに、20脚しかないような状態です。

椅子が足りなければ当然、椅子1脚あたりの値段は跳ね上がり、一般の人は床に座るしかありません。

この「床に座るしかない人（家を買えない人）」が増えすぎると、社会不安が広がり、最終的には不動産投資環境も悪化します。

だからこそ、政府はこの「椅子の数」を強引に増やそうとしているわけです。

今回の法案で注目すべきは、$12.5 billion（約1兆8000億円）規模の予算が、低所得者向け住宅の建設や改修に投じられる点です。

この数字を見て、あなたはどう感じますでしょうか。

「大きいな」と感じるか、「それでもまだ足りない」と感じるか。

私は、これは「呼び水」に過ぎないと考えています。

政府が資金を出すことで民間のデベロッパーが動き出し、結果として周辺の不動産価値にも影響を与えるからです。

不動産エージェントとして現場にいると、クライアントから「いつ買いのタイミングが来るのか？」と頻繁に聞かれます。

その答えは

「政府が動いた時ではなく、あなたが自分の投資基準を確立した時」

です。

法案が通ったからといって、明日から物件価格が20%下がるなんてことはまずあり得ません。

むしろ供給が増えることで市場が活性化し、長期的にはより健全な取引が行われるようになると思います。

不動産投資とは単なる「物件の売り買い」ではなく、その街の未来、そこに住む人の人生、そして自分自身の「言葉」に責任を持つ作業です。

今回の法案可決は、アメリカという国が「住まいの問題」を最優先課題として認識したという強いメッセージです。

表面的なニュースに一喜一憂するのではなく、その裏にある「供給と需要のパワーバランス」を凝視してみましょう。

・下院で可決された法案は、税制優遇を通じて住宅供給を大幅に増やすことが狙い

・約$12.5 billionという巨額の予算が、低所得者向け住宅市場に投入される

・投資家としては、価格下落を待つのではなく、供給増による市場の健全化をチャンスと捉えるべき

・「どこに予算が流れるか」を追うことで、次の成長エリアが見えてくる

この法案が上院をどう通過し、実社会にどう浸透していくのか。

現場の空気感を捉えながら、自分なりの投資のタイミングを定めていきましょう。

明日に続けます。