不動産詐欺に注意！DREアラート解説

こんにちは。アメリカで不動産エージェント兼コンサルタントとして働く佐藤です。

カリフォルニア州不動産局（DRE）から、極めて深刻な警告が出されました。

先月2月に当局が異例のアラートを発令した理由は、不動産詐欺がかつてないほど巧妙化し、すぐ隣にまで迫っているからです。

アメリカに暮らす方々でも

「自分は英語もできるし、アメリカ生活も長いから大丈夫」

その慢心こそが、詐欺師が最も好む「侵入口」になりかねません。

狙われているのは家そのもの

今回のDREの警告がこれまでのものと決定的に違う点があります。

それは、ターゲットが「特定の困窮者」だけでなく、一般の住宅所有者全員に広がっているという事実です。

詐欺師は今、「権利書（Deed）」を合法的に盗み取ろうとしています。

その手口は、あたかも政府機関や大手金融機関のような顔をしてあなたのポストに手紙を届け、スマートフォンにメッセージを送ります。

「あなたの物件に未払いの税金がある」

「ローンの条件を劇的に改善できる特別な期間」

こうした言葉をフックに、あなたを偽のウェブサイトや偽のコンサルティング契約へと誘導します。

一度でも彼らの「土俵」に乗ってしまえば、待っているのは巧妙に仕組まれた「資産の強奪」です。

絶対に手を出してはいけない「3つの地雷」

今回の公式アラートでも強調されている、極めて危険なサインを直球でお伝えします。

1. 「前払い金（Upfront Fee）」の要求
   
   「ローンの交渉をするから、先にコンサル料として$5,000払え」これは100%詐欺です。カリフォルニア州法では、住宅ローンの条件変更等で前払い金を受け取ることは厳格に禁じられています。
   
2. 「権利譲渡（Grant Deed）」へのサイン誘導
   
   「手続き上、一時的に名義をこちらに移す必要がある」この言葉を信じた瞬間、あなたの家は法的に他人のものになります。取り返すには、数年の歳月と、数万ドルの弁護士費用がかかります。
   
3. 「DREのライセンス」を持たない自称コンサルタント
   
   不動産取引の助言ができるのは、免許を持ったエージェントか弁護士だけです。それ以外はすべて「無免許の犯罪者」と見なしてください。

比喩で言うなら、これは「強盗が、警官の制服を着て玄関のチャイムを鳴らしている」ような状態です。

見た目の正しさに騙されて、家の鍵を開けてはいけません。

「感性」ではなく「数字と事実」で判断する

アメリカで資産を築くということは、同時に「奪おうとする者」から守り抜くという戦いでもあります。

詐欺師は、「焦り」や「欲」という感情（感性）を巧みに突いてきます。

けれども、不動産の実務はどこまでもドライな「数字」と「契約」の世界です。

相手がどれほど高名な組織を名乗ろうとも、まずはDREの公式サイト（eLicensing）で相手の名前を叩いてください。

そこに名前がなければ、その人物は存在しないも同然です。

「$」の記号が並ぶ書類にサインをする重みを、もう一度、自分に問い直してみましょう。

一時の甘い言葉に誘われて、一生かけて築いたEquity（純資産）をドブに捨てるような真似だけは、絶対にしてはいけないのです。

「防衛ライン」

私がコンサルタントとして、日々クライアントの資産を守るために引いている一線は明確です。

「公式なエスクローを通さない金銭のやり取りは、一滴のバイ菌も通さないほど徹底して排除する」

これこそが、この弱肉強食のアメリカ不動産市場で生き残るための正解です。

もし今、の手元に「少しでも怪しい」と感じる手紙やメールがあるなら、迷わずゴミ箱に捨てるか、信頼できるプロに見せてください。

その「一呼吸置く勇気」が、あなたの家族の未来を守ります。

• DREが2026年2月に発表したアラートは、全住宅所有者への最終警告である
• いかなる理由があっても、不動産関連の「前払い金」には応じないこと
• 権利書に関連する書類へのサインは、必ず第三者のプロの目を通すこと
• 違和感こそが、あなたを守る最大の武器であると認識すること

「自分だけは騙されない」という根拠なき自信を捨て、システムで身を守る。

それが、不動産という豊かさを享受し続けるための条件です。