こんにちは。アメリカで不動産エージェント兼コンサルタントとして働く佐藤です。
今年も確定申告の時期が終わり、CPAはじめタックスファイリングを支援する各社は一息つきはじめる時期です。
そして年明けからこの時期まで、所得を得る者であれば誰もが立ち止まらざるを得ないのがこの確定申告の時期です。
多くの場合、
「また税金を支払うのか。。」
そんなネガティブな想いに駆られてしまう時期ではないでしょうか。
実際に税金は自分が支払う最も大きな費用の一つであり、
住居費
医療費
よりも大きな出費となる人々も多いものです。
特に高所得者と呼ばれる人々はなおさら、一年の出費の中で税金が最も多い出費になると思います。
例えば知り合いの女性は病院の緊急病棟で働いていますが、彼女の年収は$200,000を超えており、日本円にして2600万円を超えています。
けれども彼女に課せられる税率は37%となり、実際に手元に残るのは
$126,000（$200,000 X 63%）
ですから、彼女の場合は
$74,000（$200,000 - $126,000）
を納税することになります。
まさに、年間の出費で税金が最大の支出なわけです。
そこで節税をしながらの資産形成で筆頭とされるのが不動産投資ということになります。
そして当ブログのお読みの方々もみな、不動産への投資が税負担の一部を相殺するのに役立つことは十分に理解されていると思います。
例えば減価償却を利用すれば、賃貸から得られるパッシブインカムを保護することができます。
不動産を売却する際には1031 Exchangeを利用すれば、減価償却費の回収やキャピタルゲインに対する課税を繰り延べることも出来ます。
またリファイナンスによって賃貸物件から非課税でエクイティを取り除き、その引いたキャッシュから新しい物件に投資することも可能です。
ところが意外なことに、不動産に参入するほとんどの投資家は、戦略的に税金を減らせることをほとんど知らない事実があります。
「不動産は賃貸家賃がキャッシュフローの元になる」
「維持管理費はかかるけれども、それらを差し引いて手元にキャッシュが入る」
その理解で止まっている投資家が少なくないのです。
多くの人々は
学校に行き
仕事に就き
家を買い
結婚し
家族を持ち
老後に備えて多少の投資を実行する
という流れが当たり前であるかの如くに育てられています。
そしてこの流れでは、税負担を減らす唯一の方法は
標準控除を受け
住宅ローンの利息を（可能なら）控除し
子供の税額控除を受け
収入を退職まで繰り延べ
キャリアが一段落して退職金を引き出すまでに税率が低くなることを期待する
というものでした。
けれどもそれでもなお、何千ドルもの税金を支払うことになるのです。
キャッシュ以上のリターン
そこで本年の確定申告の時期はほぼ終了ですが、今のタイミングで不動産投資の税金の関係について改めてお伝えしていきたいと思います。
いつもの如く免責となりますが、私(佐藤)自身は公認会計士の資格は有しておらず、ここに語ることはあくまでも不動産コンサルタントとして自分自身が実践しているアメリカ不動産投資と税金の関係を語るものです。
経済状況は個々により全く違うことと、また資産形成の目的に応じて進め方は違って然るべきですので、自分自身の状況にどのように適用できるかを理解するために、有資格者に必ず相談するようにしてください。
私自身は若い時から米国で納税を続けてきましたが、
自分の確定申告
CPAによるアドバイス（CPAにより言うことが違うことはよくあります）
他人様（特に富裕層）の確定申告
を見てきて分かったことは、
「本当のタックスヘイブンはアメリカ国内にある」
ということでした。
よく「〇〇島にお金を流して所得隠し」等の話を聞きますが、隠さずとも、然るべき方法でアメリカ不動産を所有することで十分な節税効果があるのです。
私(佐藤)自身はトランプ前大統領の支持者でもなんでもありませんが、少なくとも
「トランプ前大統領は税金を払っていない」
という記事を見る時、かなりの違和感を感じます。
スキャンダル系の話しを除いて、少なくともビジネス目線では何ら非合法と言えることは何も見当たらないからです。
それどころかトランプ前大統領の非ではないレベルで税金を支払っていない人々は多くいますし、そこには一つの共通項があります。
それは、彼らが使う節税の方法は
「IRS（Internal Revenue Service：アメリカ合衆国内国歳入庁）が定めた方法」
だということです。
すなわち国の発展のための国の機関が
「こんな風にお金を使ってくれたら、税金は免除ですよ」
という方法であり、国が認めるお金の使い方をすることで、誰でも同じ結果が出ることになります。
トランプ前大統領の場合は金額が大きいというだけで、実践していることには何ら代わりはありません。
そう考えると、IRSが定める税制というのは宝の地図のようなものです。
「価値貢献の対価としてお金が手に入る」
という本質を考える時、正にアメリカ合衆国がやって欲しいことを実行して、そこに国目線の価値を提供するからこそ、IRSから
「節税で手元にお金を残す」
という形で対価を頂くことになるわけです。
このカラクリをしっかりと理解した上で、アメリカ不動産をしての納税の方法を改めて見ていきましょう。
明日に続けます。
