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こんにちは。アメリカで不動産エージェント兼コンサルタントとして働く佐藤です。
今日は、年末までに購入した人だけが手にできる「1%未満の住宅ローン」について触れておきたいと思います。
最近のアメリカでは、住宅購入のハードルがこれまで以上に高くなっています。
その中でも全米最大手のD.R. Hortonが打ち出した“0.99%スタート”という超低金利ローンは、多くの人が耳を疑うほどのインパクトを出している真っ最中。
そしてこの仕組みを正しく理解すると「なぜ今これが出てきたのか」「どんな人に有利か」が、はっきりと見えてきます。
ここからはその背景と仕組みを、不動産投資の視点も交えながら紐解いていきましょう。
まず、アメリカでは初めて家を買う人の平均年齢がついに40歳に達しました。
少し前までは20代後半から30代前半が中心だったことを思えば、明らかに「買いにくい時代」になっていることがわかります。
原因はシンプルで「高い家」「高い金利」「在庫不足」の三重苦が続いてきたためです。
その中で住宅ローン金利はようやく下がり始めたものの、多くの買い手は依然として慎重なままです。
その一方、在庫は増え続けています。
Realtor.comのレポートでは、全米の販売中物件が22か月連続で増加。
「物件はあるのに、動かない」という状況が続いているため、ビルダー(新築業者)は次の一手を求められているのです。
そこで登場したのが、今回の超低金利プロモーションです。
D.R. Hortonが提供する仕組みは「テンポラリーレートバイダウン」と呼ばれるもので、簡単に言えば
「最初の数年間だけ金利を買い下げてくれる制度」
です。
最初の1年目は金利0.99%。
2年目は1.99%。
3年目は2.99%。
4年目は3.99%。
5年目以降は当時の市場金利に戻る、という構成になっています。
このインパクトは非常に大きく、たとえば40万ドルの物件を10%ダウンで買った場合、1年目の支払いは約1,700ドル。
通常の金利であれば3,000ドル近くになるため、1年目だけで1,000ドル近い節約になります。
4年間合計すると、約4万ドルもの負担軽減が生まれる計算です。
つまり、実質的には「価格を4万ドル値引きしている」のと似たような効果があります。
ビルダーがこの手法を使う理由は明確で、「価格はなるべく落としたくない」からです。
価格を下げると同じコミュニティの他の買い手との関係が崩れる可能性があり、デベロッパーとしては大きな痛手です。
けれども金利バイダウンなら「値引きせずに値引きできる」という効果があります。
その結果、購入者は「月々の支払いが下がる」という形でメリットを享受できます。
さらにもし将来金利が下がれば、期間終了後にリファイナンス(借り換え)して低金利を長期固定にすることも可能です。
この柔軟性は購入者にとって非常に有利な条件となります。
加えて多くのビルダーはクロージングコストの補助、家電の無料アップグレード、デザインのオプション付与など、複数の特典を同時に提供しています。
ただし注意点もあります。
まず、「5年目以降の支払いが上がる」ことを前提に予算を組む必要があります。
一時的に支払いが軽くなることで気持ちが楽になりがちですが、後で支払いが増える点を見落とすと危険です。
また、リファイナンスは「保証された未来」ではありません。
金利が下がらない可能性もありますし、収入や信用スコアなど、個人の状況が変わることで借り換えができなくなるケースもあります。
そして金利プロモーションが付いているからといって「物件価格が割高になっていないか」をチェックすることも重要です。
プロモーションに目を奪われず、総額パッケージとして妥当かどうかを冷静に判断する必要があります。
それでも今回のようなプロモーションは、ここ数年の購入ハードルを考えると明らかに入口を広げる起爆剤です。
特に、これまで高い支払いのために一歩踏み出せなかったファミリーにとって、最初の4年間を大幅に軽くできるというのは非常に大きなメリットといえます。
。。。
かくして、年末までの短期間に提供されるこの1%未満ローンは、まさにビルダーによる市場へのクリンチが形になったものだと言えます。
今は新築市場が中古より買い手に有利な状況にあることは確か。
「いつか家を買いたい」と思っている方は、この数か月が長い目で見れば最も入りやすいタイミングになるかもしれません。
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