投資詐欺の今① ～ 被害総額166億ドルの衝撃

こんにちは。アメリカで不動産エージェント兼コンサルタントとして働く佐藤です。

今日から、FBIが公表した「IC3（Internet Crime Complaint Center）2024年年次レポート」をもとに、2024年にアメリカで何が起きていたのかの全体像を三回に分けてお伝えしていきます。

ちょうど一年前の話ですが、実は2024年は「詐欺が日常に完全に入り込んだ年」でした。

被害総額は、なんと166億ドル。

日本円にすると、2兆円を軽く超える規模です。

もはや一部の人が引っかかる話ではなく、誰にとっても無関係ではない状況になっています。

まず押さえておきたいのが、IC3という組織の位置づけです。

IC3はFBIが運営するインターネット犯罪専用の通報窓口で、2000年に設立され、当初は月に2,000件ほどの相談規模でした。

ところが現在は、1日あたり2,000件以上。

年間では約86万件もの被害相談が寄せられており、累計では900万件以上です。

この数字だけでもネット犯罪が一時的な流行ではなく、社会構造そのものになっていることが分かります。

2024年の相談件数は約85万9,000件でした。

そのうち、実際に金銭的被害が発生したケースは約25万6,000件で平均被害額は約19,000ドルです。

一件あたり約300万円。

決して「少額だから仕方ない」で済む金額ではありません。

そして注目すべきは、被害総額が前年から33％も増加している点です。

被害件数が増えただけではなく、一件あたりの被害額も確実に大きくなっています。

詐欺の手口が、より巧妙に、より高額を狙う方向へ進化しているのです。

どのような犯罪が多かったのかといえば、件数ベースで最も多かったのは、フィッシング詐欺やなりすましです。

メール、SMS、電話。

「それっぽい」連絡が、日常的に届く時代です。

その一方で、金額ベースで最も被害が大きかったのは投資詐欺でした。

被害総額は約65億ドルで、全体の中でも圧倒的です。

「必ず儲かる」

「リスクはない」

こうした言葉は、2024年も変わらず人を惑わせ続けました。

さらに見逃せないのが、暗号資産が関わる詐欺の急増です。

暗号資産関連の被害総額は約93億ドルで、これは前年比で66％増と驚異的な伸びになります。

特に特徴的なのは、暗号資産詐欺が「若者向け」ではなくなっている点です。

被害者の最大層は60歳以上で、この事実は、非常に重要です。

「ITに詳しくないから」

「高齢者だから」

そう単純な話ではありません。

老後資金、退職金、長年の貯蓄。

人生で最も大きな資産を持つ世代が、最も狙われているのです。

実際、60歳以上の被害総額は約49億ドルと全世代の中で最大になっています。

そして詐欺は、個人だけを狙っているわけではありません。

企業を狙ったBusiness Email Compromise、いわゆるBEC詐欺も依然として深刻です。

実在する取引先や担当者になりすまし、送金指示をすり替える手口はよくあることで、不動産取引でも実際に被害が発生しています。

「あと一歩で回避できた」

そうした事例が、IC3レポートには数多く掲載されています。

ちなみに、IC3には被害金を凍結・回収する専門チームが存在します。

Financial Fraud Kill Chainと呼ばれる仕組みで、2024年には約8億4,800万ドルの詐欺未遂に対し、約5億6,000万ドルが凍結されました。

成功率は66％とかなりの高さですので、早期通報がいかに重要かが分かります。

詐欺は、気づいた瞬間から「時間との勝負」で、数時間、数日の差が、結果を大きく左右します。

そして2024年のIC3レポートが示しているのは、単なる犯罪統計ではありません。

「誰でも被害者になり得る」という現実です。

。。。

かくして、2024年は「自己責任では片付けられない詐欺の時代」に完全に突入した年でした。

明日は、この中でも特に被害が急増している「投資詐欺」と「暗号資産詐欺」に焦点を当て、なぜ人は騙されるのか、どこに落とし穴があるのかを見ていきましょう。