工場生産住宅はアメリカの住宅危機を救うのか

こんにちは。アメリカで不動産エージェント兼コンサルタントとして働く佐藤です。

長年、工場生産住宅はいわゆる「トレーラーハウス」として、資産形成とは無縁の存在だと見なされてきました。

アメリカに暮らす方々であれが、町外れに並ぶ古いモバイルホームの光景を思い浮かべる方も多いかもしれません。

そんなモバイルホーム。

住宅価格と建築コストが止まらず上昇する今、状況は大きく変わりつつあります。

ワシントンD.C.では、超党派で「ROAD to Housing Act」という法案が検討され、この工場生産住宅を住宅供給の切り札として位置づけようとしています。

この法案のポイントは製造住宅の定義を現実に即したものに見直し、モジュラー住宅などの資金調達や規制を整理することです。

要するに、もっと早く、もっと安く住宅を供給できる仕組みを後押ししようという動きですが、最近では、大手マーサ・スチュワートまでがプレハブ住宅のコレクションを発表しました。

価格帯は15万ドル前後からとされ、工場生産住宅が一気に「主流」に近づいた象徴的な出来事と言えそうです。

また研究機関の調査でも、これらオフサイト建築は工期短縮や総コスト削減に効果があると示されています。

工場内での建築は天候に左右されず、工程が標準化されているため、品質管理もしやすいのが特徴です。

実際、壁材や構造体が雨にさらされることなく完成する点は、現場建築より優れているとも言えます。

ただし、ここから話は一気に複雑になります。

「工場で作られる家」と一括りにされがちですが、実際には大きく二つのカテゴリーが存在します。

それが、製造住宅とモジュラー住宅です。

製造住宅は連邦政府が定めたHUDコードに基づいて作られ、シャーシと呼ばれる骨組みを持つのが一般的ですが、モジュラー住宅は通常の一戸建てと同じ建築基準で作られ、完成後は法的にも通常の住宅として扱われます。

そしてこの違いは、金融機関の評価や将来の資産価値に大きな影響を与えることになります。

そこで最近注目されているのが、クロスモッドと呼ばれるハイブリッド型住宅です。

このハイブリッド型住宅では工場で大部分を製造しつつ、現地でポーチやガレージを追加することで通常住宅に近い外観と評価を狙います。

このタイプは一定条件を満たせば30年固定ローンの対象となり、資産としての扱いも改善されます。

業界内では「消費者を混乱させるマーケティングだ」という厳しい意見も存在しますが、本当に重要なのは、購入者が何を買っているのかを正確に理解しているかどうかです。

では、工場生産住宅は資産として価値が伸びるのでしょうか。

最新のデータを見ると、条件付きではありますが答えは「YES」です。

土地付きで購入され、不動産として登記された製造住宅は過去20年以上にわたり通常住宅とほぼ同じ価格上昇率を示しています。

つまり家が問題なのではなく、土地と権利形態が決定的に重要なのです。

借地のモバイルホームが資産形成に不向きなのは事実です。

けれども土地所有型であれば、工場生産住宅でも十分に「家」として機能します。

最近ではカリフォルニアの山火事被災地や、非営利団体による小規模住宅供給でも活用が進んでいます。

建てられるスピードとコストは、社会的ニーズと非常に相性が良いからです。

「アフォーダブル住宅」という言葉が使われなくなり、「アテイナブル住宅」という表現が好まれるようになったのも象徴的です。

誰にとっても同じ意味の「安さ」は存在せず、重要なのは無理なく所有でき、長く住み続けられることです。

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かくして、工場生産住宅はその選択肢の一つとして、確実に地位を高めています。

住宅危機を救う魔法の杖ではないものの、正しく使えば、確実に未来を変える要素になるはず。

工場で作られる家は「最後の手段」から「現実的な選択肢」へと進化しつつあると思うのです。