契約中の住宅が約3年ぶり高水準へ

こんにちは。アメリカで不動産エージェント兼コンサルタントとして働く佐藤です。

2025年の年末にかけて、アメリカの住宅市場に久しぶりに明るい兆しが見えてきました。

住宅の契約件数を示す指標が約3年ぶりの高水準まで回復しており、買い手の動きが明確に戻りつつあります。

その最大の理由は、住宅ローン金利の低下です。

2024年から2025年にかけて高止まりしていた金利が2025年秋以降に下落へ転じたことで、購入を見送っていた層が再び市場に戻り始めています。

全米不動産協会であるNational Association of REALTORSが発表した「ペンディング・ホーム・セールス指数」は、住宅売買契約の動きを先行的に示す重要な指標です。

この指数によると2025年11月の契約件数は前月比で3.3％増加し、前年同月比でも2.6％のプラスとなりました。

季節要因を考慮しても、これは2023年2月以来ほぼ3年ぶりの高い水準です。

地域別に見ると、西部が前月比9.2％増と突出した伸びを示しました。

次いで南部が2.4％増となり、北東部と中西部もそれぞれ1.8％、1.3％と堅調な増加を記録しています。

興味深いのは、前月の10月には中西部が最も高い伸びを示していた点です。

これは特定の地域だけが回復しているのではなく、全米的に需要が戻り始めていることを示しています。

今年に入ってから最も力強い数字であり、ここ数年で見ても明確な転換点です。

また住宅の購入環境が改善している背景には、金利低下だけでなく、賃金の伸びが住宅価格の上昇を上回り始めている点もあります。

住宅価格そのものは依然として上昇基調にあり、2025年11月の中古住宅の中央値は409,200ドルとなりました。

それでも、月々の支払い額はピーク時よりも下がっており、30年固定住宅ローン金利は2025年11月時点で平均6.24％まで低下しました。

その結果、住宅購入に必要な毎月の返済額は2025年6月のピークから明確に下落しています。

この変化は、買い手の行動にもはっきりと表れています。

住宅購入向けのローン申請件数は、ここ数週間で前年比二桁増を記録。

つまり、まだ成約には至っていないものの、「買う準備」に入った世帯が急増しているということです。

もし住宅ローン金利が6％を下回る水準まで下がれば、市場の回復はさらに加速する可能性があります。

在庫面についても重要な変化があり、冬場に入り在庫は前月比で6％減少しました。

けれども前年同月比では依然として約8％多く、買い手にとっては数年ぶりに選択肢の多い環境が続いています。

この「在庫が少なすぎない」という状態は、市場の健全化という意味では非常に重要です。

将来を見据えると、2026年に向けた見通しも明るいものがあります。

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NARは2026年の住宅ローン金利が平均6％程度になる可能性があると予測しており、これは2025年初頭の約7％と比べると1％ポイントの大きな改善です。

この1％の差が市場に与える影響は想像以上に大きく、NARの試算では金利が7％から6％に下がるだけで、約550万世帯が新たに住宅購入を検討するとされています。

その中には約160万世帯の賃貸居住者も含まれており、2026年は「様子見」だった層が一斉に動き出す年になる可能性が高いということです。

かくして、住宅市場は長い停滞期を抜け次の局面に入りつつあります。

金利、所得、在庫という三つの要素が同時に改善する局面は、そう頻繁に訪れるものではありません。

これから住宅購入や投資を検討する方にとって、2026年は非常に重要な分岐点になると言えるのではないでしょうか。