2020年には様子を見るべき不動産5選 ～ 後編

こんにちは。アメリカで不動産エージェント兼コンサルタントとして働く佐藤です。

2020年には様子見としておいきたい不動産分野についてお伝えしています。

このあたりは私たち全員が共通認識しているところですが、いわゆる三密に絡む業種は軒並みダメージを受けています。

コロナウイルスそのものが収束しないことには以前の勢いは望むべくもなく、それ以前にここから先の景気後退で体力が持つかも分からない状況の中、必然それらの業種への不動産投資は今は様子見とした方がよいことになります。

もっぱら景気回復期に入った後には再び大きく息を吹き返す可能性もあると思いますし、その意味では様子見としながらも投資機会を判断するべき時期でしょうか。

そんな、本年は様子見としておきたい分野は

小売業

おもてなし業

レストラン

オフィス

介護施設

です。

今日も続けます。

レストラン

レストランも「おもてなし業」に入ると思いますが、あえて別枠としました。

日本と同じようにアメリカにもレストランチェーン店は数多くあります。

レストランの場合は建物内で長時間密になる為、明らかに感染が発生し安い業種です。

すでにご覧になったかもしれませんが、こちらではNHKが専門家と協力してレストランでのビュッフェでウイルスがどれだけ急速に拡散するか実験した動画が公開されています。

ウイルスは目には見えないだけに自覚を持ちにくいものですが、密になる状況は避けねばならないことがよく分かりますね。

アメリカではロックダウンが実施された後、段階を経て

１．持ち帰りのみOK

２．店内飲食可能

と徐々に再開してきていましたが、カリフォルニア州等の一部の感染が増えている地域では再び持ち帰りのみのステージに戻っています。

また店内での飲食を可能としていた時期でも社会的距離を要求される為、30%から40%は常に空席でした。

オーナーとしては以前の売り上げが戻りきらず、煮え切らない状況に歯がゆいところではないでしょうか。

そんな背景から、不動産投資の観点ではレストラン店舗への投資も様子を見た方がよいことになります。

オフィス

オフィスについてはコロナウイルス被害が拡大し始めた当初から当ブログでも度々取り上げていますが、アメリカ国内では

「ホントにオフィスに戻るの？」

「集まって仕事をする行為は本当に必要なのか？」

という、そもそも論が展開され始めています。

「職場の仲間は一ヵ所に集まって仕事をするもの」

そんな、半ば世界の常識だったはずの商習慣が根底から変わろうとしているのです。

恐らくこの議論に決着がついて

• 各企業の商習慣
• 個人の仕事スタイル

が一定の落ち着きを見せるには数年かかるのではないでしょうか。

この間に多くの企業はオフィスの賃貸契約が終わると同時に

「テレワークに切り替えか、オフィススペースを維持するか」

の判断を迫られるものと思います。

結果として、商業物件の中でも特に「オフィス専用ビル」の場合は不安定な状況が続きそうです。

人々の生活に密接にかかわる

病院

歯医者

銀行

等、それがないと生活そのものに大きく支障をきたすだろうビジネスが入る商業物件はまだ将来に希望があります。

けれどもオフィス専用ビルについては2020年は確実に様子見とし、その後の動向を伺った方がよさそうです。

シニア施設

最後にあげておきたい、2020年は投資を控えるべき物件は「シニア施設」です。

あまり知られていませんが、ビフォーコロナの時期はアメリカではシニア施設がかなり熱い投資市場となっていました。

アメリカでも日本と同様に高齢化は進みつつあります。

アメリカはそもそもが移民で成り立っている為に人口動態の変化は日本のそれとは大きく違うものの、高齢者が増えてくる状況は変わりません。

そしてアメリカでは根本的に

「自分の専門分野以外には手を出してはいけない」

という考え方が根底にあります。

高齢になった両親の面倒をみるのも、そのお世話はプロに頼むのが通常です（自分は専門知識がない、という認識）。

全くのゼロではないものの、自宅で自分で両親を介護するのが当たり前という考え方はほとんどみられません。

けれどもここにきて、コロナウイルスの感染が拡大する中でシニア施設は危機にさらされています。

介護施設は現場が非常に密な状況があり、社会的距離を保つには限界があります。

そして事実、アメリカでは介護施設での感染率はかなり高くなっているのです。

高齢者の場合はとりわけ悪化しやすい場合が多く、介護施設に入居するシニアと同時に同施設で働く看護師もまた常に感染のリスクにさらされています。

かつシニア施設運営者の視点からいえば、ウイルス対策の為に通常よりも大幅にランニングコストがかかっきているのです。

ご存知のとおりアメリカは訴訟大国ですから、十分な感染対策が取られずに感染が確認されたとなるとすぐに訴訟問題に発展しかねません。

その意味でシニア施設の運営は現在、コストとリスク管理の両面で非常に厳しい状況にあります。

それでもシニアを預かる施設としては待ったなしに全てを今まで通りに賄わねばならず、知人から聞く様子でも現場ではかなりストレスが溜まっています。

アメリカでは住居物件をリノベーションしてシニア施設として運用することも可能なことから、不動産投資対象としても穴場的な人気がありました。

けれどもこのトレンドも2020年は様子見とする必要がありそうです。

。。。

2020年に様子見としておきたい不動産5選をあげてみました。

ここからの

ウイルス感染の度合い

政府の対策

によりトレンドは更に大きく変化していくことが予想されますが、少なくともこれらの業種への不動産投資は本年は控えて様子見を続けた方がよさそうです。